2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」の通称です。こどもと接する仕事に就く人に、法律で定める性犯罪（痴漢や盗撮などの条例違反を含む）の前科がないかを国の仕組みで確認します。確認の対象は、拘禁刑なら刑の執行を終えてから20年、執行猶予や罰金なら10年以内の前科です。あわせて、研修や相談窓口などの安全対策を事業者に求めます。

指定を受けた放課後等デイサービスと児童発達支援は、保育所と同じく義務の対象です。施行日までに規程・研修などを整える必要があります。

施行日の時点で働いている職員と、2026年12月24日までに内定を出した人は「施行時現職者」として扱われ、2027年4月以降、国から通知される申請月（前後1か月を含む3か月の間）に申請します。最終期限は2029年12月24日で、過ぎると義務違反です。職員には申請月の4か月前に伝える必要があり、運用顧問ではこの段取りを管理します。

内定を出したあと、こどもと接する仕事を始める前までに確認を終える必要があります。確認書が届くまで、日本国籍の方で2週間から1か月ほどかかります。内定前の確認はできないため、面接の段階では履歴書の賞罰欄と誓約書で確認します。急な欠員などやむを得ない場合に限り、仕事を始めてから3か月以内の確認が認められますが、その間はこどもと一対一にさせないなどの対応が必要です。

法律上の研修は、こども家庭庁の標準動画（座学と演習を含む）を使って行えます。Aプランには、動画で研修を行うための計画書・受講記録・確認テスト・演習シートが付いています。研修は業務として受けさせるものなので、研修の時間は労働時間として扱います。

こどもと接する業務に就かせない措置（配置転換など）が必要です。前科がなくても、日々の観察や相談から性暴力のおそれがあると判断した場合は、同じように措置を取ります。就業規則に根拠がないと労務トラブルになりやすいため、事前の見直しが大切です。個別の事案は連携する弁護士と対応します。

いいえ。犯罪事実確認の記録は、法律で目的外の利用と第三者への提供が禁じられています。当法人はお預かりせず、事業者の中で管理する仕組みづくりをお手伝いします。

登録や申請の操作は事業者ご自身で行っていただきます。当法人は手順をご説明し、つまずいたところをサポートします。

着手から約4週間かかるため、施行日に間に合うお申込みは11月30日までです。施行前は月12法人まで（うちB・Cは月4法人まで）の受付のため、お早めにご相談ください。Bの現地演習は、法律上の研修を国の動画で済ませたうえで、施行後の2027年1〜3月に行います。

打合せと書類づくりはオンラインで対応できます。訪問での研修は新潟県内が中心です。