出典：こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ&A」（令和8年9月版）基礎4-1・4-3・4-8、施行ガイドライン（令和8年9月改訂）p.72〜73・p.99

このほか、放課後児童クラブ（学童）、認可外保育施設、一時預かり、病児保育なども認定の対象です。保育所、認定こども園、指定を受けた放課後等デイサービス・児童発達支援などは義務の対象で、保育園・こども園・放課後等デイ向けのページをご覧ください。出典：Q&A基礎3-1・3-6、施行ガイドラインp.49・p.53〜55

認定を受けるために整えるもの

6つの基準をそろえて申請します

認定は、義務の施設と同じ水準の取組ができる体制があるかを確かめるものです。申請のときに、次の6つを整えていることを資料で示します。

対処規程に「こどもと接する仕事から外す」と定めても、それだけを根拠に懲戒はできません。懲戒するには、就業規則に懲戒の種類と理由を定めておく必要があります。当法人は社会保険労務士法人として、対処規程と就業規則を一緒に整えます。

出典：法第20条第1項、施行規則第12条第1項・第19条、施行ガイドラインp.74〜81、Q&A基礎5-12

1. GビズIDを取る国の行政サービスに共通のログインIDです。法人の代表者が取得します。オンラインなら最短でその日のうちに取れます
2. システムに登録こまもろうシステムにGビズIDでログインし、事務の担当者のアカウントと権限を決めます
3. 申請書を入力法人の情報、事業の種類と内容、対象の職員の業務と人数、教室の所在地を入れ、定款・登記事項証明書や規程を添付します
4. 手数料を払う1事業30,000円。電子納付（Pay-easy）か対応する金融機関で払います
5. 審査・認定審査は1〜2か月程度。不備があれば直して再提出します。認定されると国のサイトに載り、職員の確認に進みます

同じ事業を複数の教室で行っている場合（同じスクールのA校とB校など）は、1つの事業として申請し、手数料も1回です。スイミングスクールと学童のように種類の違う事業は、事業ごとに申請します。申請書類の作成と提出の代理をご希望の場合は、連携する行政書士におつなぎします（費用は別です）。

出典：こども家庭庁「解説資料（事業者向け）」p.169〜171、Q&A基礎4-2・4-3・4-5、こまもろうシステム 認定事業者向けマニュアル（素案・2026年8月28日）。画面や手順は、施行までに変わることがあります。

お支払い：着手時に50%、納品時に50%です。着手は施行後の2027年1月からを基本とし、12月25日すぐの申請をご希望の場合はご相談に応じます。規程・就業規則・書類の作成は当法人（社会保険労務士法人）とのご契約です。