2026年09月30日
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2026年12月25日に「こども性暴力防止法」(日本版DBS)が始まり、園は職員の性犯罪の前科の確認などを行うことになります。保育所や放課後等デイサービスなどの園長・管理者の方から、「就業規則は何を変えればよいのか」というご相談をいただきます。この記事では、こども家庭庁の資料と国の就業規則の参考例をもとに、見直す項目を整理します。
この記事の要点
就業規則の見直しは、施行日(2026年12月25日)より前に終えておきたい準備です。ガイドラインは「法の施行前からあらかじめ行うべきと考えられる事項」に挙げています(ガイドラインp.236〜237)。施行日前に終える理由は次の3つです。
懲戒には定めが要る:職員を懲戒するには、就業規則に懲戒の種類と理由を定め、職員に周知しておく必要があります。規定を作る前の行為には、さかのぼって懲戒できません。
配置転換にも定めが要る:防止措置とは、性暴力のおそれがあると認めたときに、職員をこどもと接する業務から外すなどの対応です。配置転換を本人の同意なしに命じるには、就業規則の定めが前提です。
今いる職員も対象になる:施行日に働いている職員も、犯罪事実確認(性犯罪の前科がないかを国を通じて確かめる手続き)の対象です。対象になり得ることや、前科が確認されたらこどもと接する業務に就けないことは、施行日までに書面などで伝えておくことが適当とされています。
(ガイドラインp.224、p.227、p.232、国の就業規則の参考例(別紙5))
参考例では、附則(就業規則の最後の、施行日などを定める部分)に「法の施行前であっても適用されるものとする」と書いています。書かなくても、就業規則はその施行日から適用されると考えられています。それでもトラブルを防ぐため、参考例どおり書いておくと、いつから使えるかがはっきりします(別紙5)。だから園は、施行日までに就業規則を変え、職員への周知まで終えておきましょう。
誰が対象になるかは、園が職種表と3要件で決め、就業規則に書いておくのが適当とされています。パート・契約社員用などの規程が別にあれば、そちらにも同じように書きます(別紙5)。
| 施設 | 職種全体が対象 | 一部が対象になり得る |
|---|---|---|
| 保育所 | 保育所の長・保育士・保育補助者 | 嘱託医、調理員、看護師・保健師・准看護師、送迎バス等の運転手、その他職員 |
| 放課後等デイサービス | 管理者、児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者、機能訓練担当職員、看護職員、指導員、その他報酬算定の対象となる職員 | 嘱託医、送迎バス等の運転手、その他職員 |
| 児童発達支援 | 管理者、児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者、機能訓練担当職員、看護職員、指導員、栄養士、その他報酬算定の対象となる職員 | 嘱託医、調理員、送迎バス等の運転手、その他職員 |
(ガイドラインp.44〜45をもとに作成)
「職種全体が対象」の職種は、園の判断で外せません。保育所の保育士は、短期間のスポットワークでも対象です(Q&A応用3-20)。
「一部が対象になり得る」職種は、3要件をすべて満たすかで決めます。3要件とは、支配性(こどもより強い立場に立つこと)、継続性(くり返しこどもと接すること)、閉鎖性(第三者の目が届かない場面でこどもと接すること)です。送迎バスでこどもが数人乗っていても、他の大人がいなければ閉鎖性はあると判断します(Q&A基礎3-12、応用3-23、ガイドラインp.41〜42)。
| 職種 | 対象になる例 | 対象外の例 |
|---|---|---|
| 調理員 | 食育指導や給食の準備・片付けのときに、他の職員がいない場でこどもと接する | 調理だけを行い、こどもと接しない |
| 看護師・保健師・准看護師 | 日ごろ健康管理をし、体調の悪い子を別室で一対一でみる | 緊急時の応急対応だけで、短い時間、他の職員も同席する |
| 送迎バスの運転手 | 他の職員が同乗しないバスで、会話などでこどもと接する(最後に降ろす子とは一対一になる) | 他の職員の同乗が前提になっている |
(ガイドラインp.46〜47 図表6をもとに作成)
就業規則には、対象の職種を並べて書きます。参考例は、調理員・栄養士・事務員・送迎バス運転手などに「業務を通して児童等と接する機会のない者を除く」というただし書きを付けています。看護師・保健師・准看護師には付けていません。
保育所の看護師は、3要件で一人ずつ判断します。体調の悪い子を別室でみるなど一対一になる場面があれば、対象として書くのが参考例の形です。応急対応だけの人もいて迷う場合は、施設の実態で決めます。3要件を満たす職員は、漏れなく対象にすることが求められています(ガイドラインp.46〜47、別紙5)。だから園は、職員ごとの実際の業務を書き出してから条文を作りましょう。
服務規律には、性暴力と「不適切な行為」の禁止と、した場合の報告義務を定めます。「不適切な行為」とは、それ自体は性暴力に当たらないものの、業務上必要とまではいえず、続くと性暴力につながり得る行為です。
国の例には、こどもとSNSで私的にやり取りする、私物のスマートフォンでこどもを撮影する、用もないのに別室で二人きりになる、などがあります。ただし、年齢によって判断が分かれる行為もあります。たとえば膝に乗せる・おんぶするは、未就学児には業務として行い得るとされています。だから、範囲は園ごとに決めます。
誰と決めるか:園(法人)が、現場の職員と話し合って決めます。必要に応じて専門家にも相談し、職員が過度に萎縮しないよう実態に合わせます。
何を参考にするか:国の具体例(ガイドラインの図表2)と、国の指針(令和7年4月)の例示を土台にします。
どこに書くか:就業規則の服務規律の条文に、禁止する行為を並べます。参考例は「こどもと私的な連絡先(SNSを含む)を交換し、私的にやり取りすること」「私的にこどもと園の外で会うこと」などを並べています。
誰に知らせるか:職員には、研修や日々のミーティングで伝えます。保護者とこどもにも、入園時に渡す資料などで知らせることが必要です。
参考例では、性暴力や不適切な行為をした場合や、それを理由に逮捕・起訴された場合に、法人へ速やかに報告する義務を定めています。犯罪事実確認の手続きに応じる義務も定め、違反すれば懲戒の理由になります。だから園は、施行日までに範囲を決め、就業規則と入園時の資料に反映しましょう。
(Q&A基礎2-3〜2-5・2-8、ガイドラインp.20〜23、p.119、別紙5)
懲戒の理由には4つの類型を、試用期間中の解約の理由には「重要な経歴の詐称」を定めます。4類型は、①刑罰法規違反・企業秩序違反、②業務命令違反、③性暴力・不適切な行為、④重要な経歴の詐称です。重要な経歴の詐称とは、学歴・職歴・資格・犯罪歴などの大事な経歴をいつわることです。
内定取消しの理由は、就業規則でなく内定通知書や誓約書に書けば足ります(別紙5)。
国の確認は内定前にはできないため、内定前に誓約書などで前科の有無を確かめておきます(Q&A基礎6-4)。確かめていなかった場合、内定後の確認で前科が分かっても、それだけですぐ取り消すのは認められにくいと考えられています。内定のときに知ることができた事実として扱われるためです。この場合は、まず、こどもと接しない別の職で採用できないかを考えます。それが難しいときに、取消しを検討します。保育士として採用を約束していた場合、別の職にするには本人の同意が必要です(ガイドラインp.220)。だから園は、今行っている採用から、内定前の誓約書を取り入れておきましょう(ガイドラインp.227)。
3つの書類は、就業規則と同じ内容でそろえ、採用の順番どおりに使います。順番は次のとおりです。①募集要項で採用条件を示す。②内定前に誓約書で、法律で定める性犯罪の前科に当たらないと申告してもらう。③内定通知書で取消しの理由を示す。④内定後に国の確認をする。
3つの書類をそろえておけば、誓約書の申告がうそだったとき、「重要な経歴の詐称」に当たると考えられています(Q&A基礎7-4)。
| 書類 | 参考例の内容 |
|---|---|
| 募集要項・求人票(国の参考例 別紙3) | 特記事項に、犯罪事実確認が必要なことと、前科がないことを採用条件とすることを書く。「令和8年12月25日施行の」は、特記事項の1つ目の文の法律名の前にある |
| 誓約書(国の参考例 別紙4) | 特定性犯罪事実該当者(※)ではないこと、申告がすべて事実であることを誓約する。「令和8年12月25日施行の」は、誓約の1つ目の文の法律名の前にある |
| 内定通知書(国の参考例 別紙4) | 取消しの理由に「重要な経歴の詐称」と「犯罪事実確認に必要な手続等に対応しないとき」を書く。この文言はない |
※特定性犯罪事実該当者:法律で定める性犯罪で有罪となり、一定の年数がたっていない人です。拘禁刑の実刑は刑の終了などから20年、執行猶予は裁判確定から10年、罰金は10年です(別紙4)。
施行後は、「令和8年12月25日施行の」という文言だけを外して使います(別紙3、別紙4)。だから園は、施行日を境に募集要項と誓約書の版を切り替えましょう。
今いる職員に前科が分かった場合は、こどもと接しない業務への配置転換などで対応します(Q&A基礎7-5)。あとから取った誓約書にうそがあっても、「重要な経歴を詐称して雇用されたとき」には当たらないと考えられています(Q&A応用7-3)。だから、配置転換の根拠を就業規則に置きます。
規定例:「当法人は、業務上の必要がある場合には、従業員に対して就業場所、職種、業務の変更を命ずることがある。」
同意なしで命じられる場合:就業規則に定めがあり、職種や勤務地を限る合意がなければ、原則として本人の同意なしで命じられます。前科が分かった職員をこどもから離す配置転換は、一般に業務上の必要性が認められると考えられています。ただし、不当な動機による場合や、通常がまんすべき程度を大きく超える不利益を負わせる場合は、無効になり得ます。
処遇が変わる場合:給与などの労働条件が変わるときは、原則として本人の同意が必要です。
資格職:保育士などは、職種を限る合意があるとみられることがあります。書面がなくても、合意があれば配置転換に本人の同意が要ります。
(こども家庭庁「防止措置と労働法制等を踏まえた留意点」p.12、ガイドラインp.224)
採用時に前科の有無を確かめていない職員に前科が分かっても、それだけですぐ解雇するのは認められにくいと考えられています。
そのため国は、施行日前に「性犯罪の前科が確認されたら、こどもと接する業務に就けない」と伝えておくことを挙げています。そのうえで、まず配置転換や担当業務を限ることを検討します(ガイドラインp.227〜228、p.237)。だから園は、施行日までに、配置転換の条文と職員への書面での説明をそろえておきましょう。
研修の時間は労働時間に含まれます。パートなど短い時間の職員も研修の対象で、同じ扱いです(ガイドラインp.126、Q&A基礎5-9)。就業規則を作る・変えるときは、次の順番で手続きをします。
職員に十分に説明する
常時10人以上の事業場では、過半数組合(職員の過半数でつくる労働組合)または過半数代表者の意見を聴く
常時10人以上の事業場では、所轄の労働基準監督署長へ届け出る
職員に周知する
(労働基準法第89条・第90条・第106条第1項、労働契約法第7条・第10条、こども家庭庁「防止措置と労働法制等を踏まえた留意点」p.23)
常時10人未満の園でも、懲戒には就業規則の定めと周知が必要です(別紙5)。だから園は、施行日から逆算して手続きの日程を決めましょう。
まとめ
見直しは、施行日(2026年12月25日)より前に、範囲・服務規律・懲戒・試用期間・配置転換の順に確認すると進めやすくなります。募集要項、誓約書、内定通知書とも内容をそろえましょう。
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日本版DBSの準備、
何から始めればよいかご相談ください
社会保険労務士が、施設ごとに「やること」と「期限」を整理します。
5分の無料診断をする・こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」(令和8年9月改訂)p.20〜23、p.41〜42、p.44〜47、p.119、p.126、p.220、p.224、p.227〜228、p.232、p.236〜237、別紙5(就業規則参考例)、別紙3(募集要項・求人票参考例)、別紙4(誓約書・内定通知書参考例)
・こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ&A」(令和8年9月18日改訂)基礎2-3〜2-5・2-8・3-12・5-9・6-4・7-4・7-5、応用3-20・3-23・7-3
・こども家庭庁「防止措置と労働法制等を踏まえた留意点」p.12、p.23
・労働基準法第89条・第90条・第106条第1項、労働契約法第7条・第10条
※本記事は公表資料に基づく一般的な解説です。個別の施設の判断は、所轄庁またはこども家庭庁の問い合わせ窓口、専門家にご確認ください。