新潟の保育園・こども園は日本版DBSで「何を・いつまでに」?施行日(12月25日)までのチェックリスト

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日本版DBSコラム 第1回

2026年12月25日、こどもを性暴力から守るための法律「こども性暴力防止法」(日本版DBS)が始まります。この記事では、こども家庭庁の資料をもとに、園が何をいつまでにやるかを順番に整理します。

更新日:2026年10月6日/情報の基準日:2026年10月6日(出典は記事末)/執筆:NA&HRコンサルティング社会保険労務士法人 所長 社会保険労務士 井上智玄

この記事の要点

  1. 施行日は2026年12月25日です。認可保育所・認定こども園・小規模保育などは、対応が法律で義務づけられる「義務対象」です。
  2. 施行日までに、性犯罪の前科がないかを確かめる手続き(犯罪事実確認)の対象職員の範囲、就業規則、相談窓口、研修などを整えます。
  3. 12月中旬に、国のオンラインのシステム(こまもろうシステム)で、確認の結果を見られる人などの権限を登録します。

1保育園・こども園は「義務」の対象です

認可保育所、認定こども園、幼稚園、小規模保育などの地域型保育は、法律で対応が義務づけられる「義務対象」です。たとえば、市町村の認可を受けた小規模保育事業所も、認可保育所と同じく義務の対象です(施行ガイドラインp.38、Q&A基礎3-1・3-2)。

この法律は、こどもへの性暴力を防ぐための法律です。こどもへの性暴力は、こどもの権利を大きく傷つけます。生涯にわたって、心と体の育ちに深刻な影響を与えるおそれもあります。そこで、保育などを行う事業者に、性暴力を防ぐ取組を義務づけています(Q&A基礎1-3)。

認可外保育施設や学童などは、認定を受けるかを選べる「認定対象」です。認可保育所・こども園は、認定を受けるかを選ぶ立場ではありません。施行日に向けた準備が必要です(Q&A基礎3-1)。

2施行日までにやること(国のチェックリスト)

施行日までにやることは、国のチェックリストで次の区分に整理されています。就業規則の見直しなど、日数がかかる項目から先に着手します(Q&A基礎10-1、こども家庭庁チェックリスト)。

「犯罪事実確認」は、職員に性犯罪の前科がないかを、こども家庭庁を通じて確かめる手続きです。「防止措置」は、性暴力のおそれがある職員をこどもと接する業務から外す対応です。「安全確保措置」は、早く気づく・相談を受ける・調べる・こどもを守り支える・研修するといった取組です。「情報管理措置」は、確認の結果を限られた人だけで扱うための決まりです。「不適切な行為」は、それ自体は性暴力ではないものの、仕事に必要とはいえず、続くと性暴力につながり得る行為です。範囲は園ごとに、職員と話し合って決めます(Q&A基礎2-3・2-8)。

区分 やること
システムの準備 GビズID(国のオンライン手続き用のID)の取得と事業者情報の登録/権限設定の準備(4章)
犯罪事実確認・防止措置 職員への制度の周知/対象となる職員と「不適切な行為」の範囲の確定/就業規則と募集要項の見直し/採用選考で、誓約書により性犯罪の前科がないことの申告を受ける
安全確保措置 園内と外部の相談窓口の周知/疑いが生じたときの報告・対応ルールの策定と周知/職員研修/こども・保護者への周知
情報管理措置 情報管理規程の作成と体制づくり/情報管理担当者の研修/事業者向け研修の受講
GビズIDの取得と事業者情報の登録は、期限を過ぎています。不安があれば、所轄庁(園を認可・指定している県や市町村)に確かめます。こども家庭庁のコールセンター(03-5357-1146、平日9時〜17時)もあります(施行ガイドラインp.336)。

最初に、対象となる職員の範囲を決めます。ほかの準備の前提になるためです。保育所の長・保育士・保育補助者、こども園の保育教諭・幼稚園教諭なども、短時間の勤務でも全員が対象です。調理員・看護師・運転手などは、次の3つの要件(3要件)をすべて満たすかで判断します。支配性はこどもより強い立場に立つこと、継続性はくり返し接すること、閉鎖性は第三者の目が届かない場面で接することです。たとえば、ほかの職員が同乗しないバスで、会話などを通じてこどもと接する運転手は対象です。だから園は、職種ごとに実際の業務を書き出し、3要件に当てはめます(Q&A応用3-20、施行ガイドラインp.41〜46)。

3見落としやすい3つのポイント

見落としやすいのは、相談窓口・研修・就業規則の3つです。

相談窓口は「両方」必要

園内の相談員または相談窓口と、外部の相談窓口の周知は、両方が必要です。公的な相談窓口の一覧も、こどもと保護者に知らせます(Q&A基礎5-3)。

研修は原則として施行前、時間は労働時間

施行日に働いている職員は、原則として施行日の前に研修を受けます。12月24日までに内定し、施行日より後に働き始める人は、働き始めるまでに受けます。パートも対象で、研修時間は労働時間です(Q&A基礎5-9・5-11、施行ガイドラインp.126)。

就業規則は早めに

前科が分かったときの配置転換や懲戒の理由は、就業規則に定めておく必要があります。国のガイドラインは、懲戒の理由に「性暴力や不適切な行為をしたとき」などを入れるよう示しています(施行ガイドラインp.219〜229・p.232〜233)。常時10人以上が働く園が就業規則を変えるときは、職員の過半数を代表する人などの意見を聴き、労働基準監督署へ届け出ます。日数がかかるため、早めに着手します(労働基準法第89条・第90条)。

412月中旬の「システム登録」に備える

今のうちに、権限を与える人と職員の一覧を決めておけば、12月中旬の登録で慌てずに済みます。12月中旬に国のシステムが仮に動き始め、園は職員の誰にどの権限を与えるかを登録します(権限設定)。前科の有無を見られる人を限るための手続きです(施行ガイドラインp.336)。

権限の種類 できること/想定される人
全権限者=すべてできる人(1人は必要) 確認書(国から届く確認の結果)を見る・権限設定・申請の事務/理事長など
犯歴閲覧権者=確認書を見られる人(任意) 確認書を見る・申請の事務/複数の園がある法人の園長
権限設定権者=権限を割り振る人(任意) 権限設定・申請の事務/法人本部の人事部門の長など
事務担当者=申請の事務をする人(任意) 申請の事務だけ/事務職員

権限を決めて登録するのは、全権限者(理事長など)か、全権限者から任された権限設定権者です。決めるときに考えることは、園の数、事務の担当者、異動のたびに見直せるか、の3つです。確認書を見る人は最小限にします。国は、園が1つの法人のような小さな事業者なら1人に限ることを例に挙げています。たとえば、確認書を見るのは理事長1人、申請の入力は事務担当者の事務職員、という形です。決めた内容は、情報管理規程とそろえます。国の目安は12月上旬までです。余裕をもって11月中に決めます(施行ガイドラインp.265・p.322・p.336、別紙7、Q&A応用8-9・8-20)。

国の説明会(2026年9月3日・京都会場)では、11月ごろ、届け出たメールアドレスに国から到達確認の連絡が届くと説明されました。12月中旬の事業者アカウント登録では、対象職員の一覧(氏名とメールアドレス)をファイルで取り込める予定です。予定のため、変わることがあります。

登録では、理事長などが事業者アカウントを作り、権限設定と職員の登録をします。すると職員にメールが届き、職員がマイナンバーカードなどでアカウントを作ります(Q&A基礎6-10・6-11)。

5施行日のあとに続くこと

施行日のあとも、新しく採用する人の確認、今いる職員の確認、毎年の報告が続きます。

新しく採用する人

確認は働き始める日までに終えますが、内定の後でないと申請できません。そのため、募集要項の採用条件に「性犯罪の前科がないこと」を書きます。内定の前には、誓約書で性犯罪の前科の有無を確かめます。内定通知書には、取り消す理由として「重要な経歴の詐称」を書いておきます。誓約書の申告が偽りで、内定後の確認で前科が分かったときに、内定取消しの理由に当たると考えられているためです。確認書が届くまで、日本国籍の方で2週間〜1か月程度、外国籍の方で1か月〜2か月程度です。急な欠員などやむを得ない事情があり、すぐに働いてもらわないと運営に大きな支障が出る場合に限り、例外があります。働き始めてから3か月以内(一定の場合は6か月以内)に確認を行う「いとま特例」です。この間は、原則としてこどもと一対一にしない、研修を受けてもらう、管理職が見回るといった対応がすべて必要です(Q&A基礎6-4〜6-9・7-4)。

今いる職員

国が、都道府県ごとに申請する月(申請対象月)を、2027年4月〜2029年6月の間で割り当てます。園がすることは次の順番です。①通知で申請対象月を知る。2027年中の月なら所轄庁から、2028年以降の月ならその1年前に国のシステムから届きます。②4か月前に、戸籍の提出が必要なことを職員に伝えます。たとえば9月が申請対象月なら5月です。戸籍の取得に使う番号(識別符号)は3か月で使えなくなるので、取る時期も伝えます。③その月に申請します。原則として早められず、難しいときは前後1か月を含む3か月の間に終えます。2027年4月が申請対象月なら4月〜6月です。最終期限は2029年12月24日です(Q&A基礎6-3・6-6・6-16、分散申請の通知)。

定期報告

毎年、4月末時点の状況を5月末までに、国のシステムでこども家庭庁へ報告します。初回の期限は2028年5月31日です。報告するのは、確認の実施状況と情報管理の状況です。申請の時期が来ていない職員は「未確認」と報告します。確認の部分は、システムの記録から多くが自動で作られる予定です。園は内容を確かめ、情報管理はチェック形式で答えます。研修や相談窓口は所轄庁が監督するため、所轄庁への報告は所轄庁の案内に従います(Q&A基礎9-1〜9-4、施行ガイドラインp.316〜324)。

まとめ

まずは「対象職員の範囲」と「就業規則」から着手し、相談窓口・研修・情報管理を順に整えます。

当法人では、新潟県内の保育園・こども園向けに、規程・就業規則の見直しから職員研修までの導入支援を行っています。

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この記事の出典(こども家庭庁の資料)

・法律の正式名称:学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号)。通称「こども性暴力防止法」(Q&A基礎1-1)

・労働基準法第89条・第90条(就業規則の作成・変更と届出)

・こども家庭庁「こども性暴力防止法の施行までに必要な対応(義務対象事業者)」(チェックリスト)

・こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」(令和8年9月改訂)p.38、p.41〜46(p.43を含む)、p.126、p.219〜229、p.232〜233、p.265、p.316〜324(p.318を含む)、p.336、別紙7(権限設定表)

・こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ&A」(令和8年9月18日改訂)基礎1-1・1-3・2-3・2-8・3-1・3-2・5-3・5-9・5-11・6-3〜6-9・6-10・6-11・6-16・7-4・9-1〜9-4・10-1、応用3-20・8-9・8-20

・こども家庭庁「こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について」(令和8年7月8日)

・こども家庭庁 事業者向け説明会(2026年9月3日・京都会場)での説明。11〜12月のシステムの予定で、変わることがあります。

※本記事は公表資料に基づく一般的な解説です。個別の施設の判断は、所轄庁またはこども家庭庁の問い合わせ窓口、専門家にご確認ください。