性暴力の疑いが生じたら?報告ルール・対応ルールの作り方【日本版DBS】

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日本版DBSコラム

日本版DBS(こども性暴力防止法)は、2026年12月25日に始まります。認可保育所などの義務対象(法律で対応が義務づけられる施設)は、性暴力や不適切な行為の疑いに気づいたときの報告ルールと対応ルールを作ります。新潟の私立認可保育園の園長・主任向けにまとめました。根拠は、こども家庭庁がウェブサイトで公開するひな型と、国のガイドライン(GL)・国のQ&Aです。

更新日:2026年11月19日/情報の基準日:2026年11月19日(出典は記事末)/執筆:NA&HRコンサルティング社会保険労務士法人 所長 社会保険労務士 井上智玄

この記事の要点

  1. 報告ルールは職員が園に知らせる決まり、対応ルールは園が動く決まりです。12月25日までに作って知らせます。
  2. 被害の申出があったら、疑われる職員を一時的にこどもから離します。事実を確かめる前の処分はできません。
  3. 犯罪の疑いがあれば、すぐ警察に通報・相談します。調査の後は、保護と支援・再発防止などを行います。

1報告ルールと対応ルールは、何が違いますか?

報告ルールは職員が知らせる決まり、対応ルールは知らせを受けた園が動く決まりです。ひな型の例は次のとおりです。

ルール決めること(ひな型の例)
報告ルールいつ:遅くともその日のうちに
誰に:園長・主任など複数の人。受けた人は、すぐ対応チームに伝える
何を:いつ・どこで・何をしているときに・何を見聞きし、自分はどうしたか
対応ルール誰が:責任者と、複数の人で動く「対応チーム」(全体の長、こどもと保護者の担当、疑われる職員の担当、外部との連絡担当など)
何を:初期対応 → 調査 → 調査を踏まえた対応

報告先を複数にし、チームで動くのは、園長や主任が疑われる場合もあるからです。たとえば報告先が園長だけだと、園長が疑われたときに職員は報告できません。匿名で通報できる窓口を設けることも、国は重要としています。だから園は、報告先に理事長なども加え、匿名の窓口も検討します(GL p.133〜134、Q&A基礎5-4)。

2つのルールは施行日までに作り、職員・保護者・こどもに知らせます(GL p.133、Q&A基礎10-1)。保護者への知らせ方は、当サイトのコラム「保護者への説明」で説明しています。

2被害の申出があったら、その職員をすぐ処分できますか?

できません。事実を確かめるまでは、その職員を一時的にこどもと接する業務から外す対応にとどめます。これは、防止措置(性暴力のおそれがあると認めたときに、その職員をこどもと接する業務から外すなどの対応)の一つです。おそれがあるかは、園の対応チームが判断します。被害が広がらないよう、事実確認と並行して行います。順番は次のとおりです。

  • ①気づいた職員が、その日のうちに報告先へ報告します。こどもからは自分から話した内容だけを聞き、言葉どおり記録します。
  • ②報告先は、すぐ対応チームに伝えます。チームは、警察などへの連絡、接触を避ける方法、保護者への連絡を決めます。
  • ③疑われる職員を、こどもと接しない事務作業や自宅待機にします。こどもではなく、職員を移します。
  • ④被害が疑われるこどもの保護者に、分かっていることを速やかに伝えます。こどもの話は、できる限り本人の同意を得て伝えます。保護者に加害の疑いがあるときなどは、伝え方を慎重に決めます。

国は、疑いの段階でも原則として即日、組織内で共有して対応するとしています。迷う場合も、様子見をせずに対応チームで動きます。確かめる前に、加害を前提とした懲戒や、確定的な配置転換はできません。たとえば保護者から担任について申出があれば、事実確認と並行して、担任をこどもと接しない業務に移します。だから園は、一時的に移す先の業務を前もって決めておきます(GL p.134・p.143〜145、Q&A基礎5-5・7-6)。

犯罪の疑いがあるときは、すぐ警察に通報・相談します。迷うときも、まず警察に相談します。その前に、原則としてこどもと保護者に伝えます。保護者が関わる疑いがあるときなどは別です。職員を外す方法も、警察に前もって相談するのが望ましいとされています(GL p.145〜147、Q&A応用5-5)。

3調査は、園だけで行いますか?

いいえ。警察や所轄庁(園を認可・指定している県や市)、専門家と連携して行います。こどもに何度も話を聞くと、記憶が変わってしまうおそれがあるためです。保育所では、入所児童への性的虐待やその疑いを見つけた人は、速やかに県や市町村へ通報することが児童福祉法で決まっています。調査の順番は次のとおりです。

順番園がすること
①証拠を残す防犯カメラの映像、出退勤の記録、見た人の記録などを残します。見る人を限り、閲覧の記録も残します。
②話を聴くこどもへの聴き取りは最低限にします。疑われる職員にも、公正・中立に話を聴きます。
③事実を判断する対応チームが、十分な情報が集まったとき、またはこれ以上集められないときに、性暴力があったと合理的に言えるかを判断します。たとえば、こどもや疑われる職員の話が、証拠や目撃した人の話と合う場合です。

事実と判断できなかった行為を理由に、その職員を罰することはできません。たとえば0歳児で話を聴くのが難しい場合は、専門家と連携し、必要に応じて保護者から話を聴きます。だから園は、相談先の警察署や県・市町村の担当課を対応ルールに書いておきます(GL p.146〜150、Q&A基礎5-6、応用5-4)。

4調査の後、園は何をしますか?

対応方針を決め、防止措置、保護と支援、再発防止の3つを行います。方針は、できる限りこどもと保護者の意向を確かめて決めます。

すること内容
防止措置対応チームが性暴力があったと判断したら、その職員をこどもと接する業務に就かせません。懲戒だけで外せないときは、配置転換も行います。懲戒するには、就業規則に懲戒の理由と種類を定めて職員に知らせておき、本人の言い分を聞く手続きも要ります。
保護と支援こどもと職員が会わないようにし、支援機関の一覧を渡し、こどもと保護者の相談に誠実に応じます。
再発防止個人を責めるのではなく、園の体制の課題を話し合います。死角をなくし、研修で決まりを伝え直します。

事実と判断できなかった場合も、国は疑いが生じたことを重く受け止めるよう求めています。たとえば、申し出たこどもと疑われた職員ができるだけ接しないよう、配置を工夫します。だから園は、性暴力の被害を受けた人を支える「ワンストップ支援センター」や医療機関などの一覧を用意します(GL p.157〜161・p.231〜233、Q&A基礎5-7・5-8・7-7)。

不適切な行為の場合は当サイトのコラム「『不適切な行為』はどう決める?」、外部の相談窓口は同じく「相談窓口は園内だけでよい?」で説明しています。

まとめ

12月25日までに、報告ルールと対応ルールを作り、職員・保護者・こどもに知らせます。関係機関と支援機関の一覧も、いざというときに備えて用意しておきます。実際の事案は状況で判断が分かれるため、所轄庁・警察・専門家に相談してください。

当法人では、新潟県内の保育園・こども園向けに、報告・対応ルールづくりを含む導入支援を行っています。

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この記事の出典(こども家庭庁の資料)

・こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」(令和8年9月改訂。本文ではGLと略記)p.133〜134(報告ルール・対応ルール)、p.143〜147(初期対応・関係機関との連携)、p.147〜150(調査)、p.157〜161(防止措置・保護と支援・再発防止)、p.231〜233(防止措置と労働法制)

・こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ&A」(令和8年9月18日改訂)基礎5-4〜5-8・7-6・7-7・10-1、応用5-4・5-5

・こども家庭庁「報告ルールひな型」「対応ルールひな型」「対応フローひな型」(こども家庭庁ウェブサイトで公開)

※本記事は公表資料に基づく一般的な解説です。個別の施設の判断は、所轄庁またはこども家庭庁の問い合わせ窓口、専門家にご確認ください。