相談窓口は園内だけでよい？外部相談窓口まで知らせる理由【日本版DBS】

新潟の日本版DBS対応支援（保育園・こども園・放課後等デイ向け）はこちら

1相談窓口は、園内に置くだけでよいですか？

いいえ。園内と外部の両方の窓口を、こどもと保護者に知らせる必要があります。認可保育所・認定こども園は、法律で対応が義務づけられた施設（義務対象）です。園内では、相談を受ける人（相談員）を決めるか、電話や用紙などの受け口（相談窓口）を設けます。どちらかで足ります。外部相談窓口とは、園の外にある相談先です。国や自治体などの公的な窓口が中心です。だから園は、両方をそろえて知らせます（こども家庭庁のQ&A（基礎編）5-3、こども家庭庁の施行ガイドライン p.130）。

外部が要るのは、職員が関わる疑いがあると、園の窓口には言いにくいからです。たとえば相談員の主任の様子に保護者が違和感を持っても、本人には相談しにくいでしょう。だから園は、外部の窓口も含めて、こどもが相談先を選べるようにします。相談員を男女で置くのも一つの方法です（ガイドライン p.136〜137）。

2外部の窓口を知らせるのに、窓口側の承諾は要りますか？

国のガイドラインの表にあるような、公的機関などの窓口なら、知らせるのに事前の承諾は要りません。それ以外の窓口は、性質に応じて運営する側へ事前に確認します。たとえば児童相談所の番号も、公的な窓口なので、そのまま園だよりに載せられます。だから園は、まず公的な窓口で一覧を作り、ほかは確認してから加えます（Q&A基礎5-3）。

3外部窓口の一覧には、どこを載せればよいですか？

国の表を参考に、園ごとに作ります。園でよく使う4つは次のとおりです（ガイドライン p.137〜138）。

自治体のこども向け相談窓口も、知らせる対象になり得ます。なお保育所などは、県や市の虐待相談窓口も知らせる対象です。だから園は、自治体の窓口も調べて一覧に加えます（ガイドライン p.138、施行準備ガイド p.9）。

国の指針では、ワンストップ支援センターは事業者からの相談は受けないとされています。また外部の窓口は、相談の中身を園に伝えるとは限りません。たとえば園長が職員の疑いに気づいたら、園の報告・対応ルールに沿って動きます。犯罪の疑いがあれば、すぐに警察に通報・相談します。だから園は、一覧を「こどもと保護者が使う連絡先」として作ります（横断指針 p.101、ガイドライン p.139、Q&A応用5-5）。

4こどもと保護者には、いつまでに、どう知らせますか？

国のチェックリストのとおり、施行日（2026年12月25日）までに知らせます。国のガイドラインには、窓口を「少なくとも年に1回」知らせる、という報告の項目があります。ただしこれは、主に認定を受けた事業者がこども家庭庁へ出す報告の表です。認可園は所轄庁（園を認可した県や市）が監督し、何をいつ報告するかは所轄庁が決めます。だから園は、年1回を目安に周知の時期を決め、所轄庁の案内も確かめます（事業者向けチェックリスト、ガイドライン p.320・p.324）。

保護者には、国の保護者向けひな型で知らせます。窓口の一覧は別紙でもかまいません。相談しても不利益を受けないことも伝えると、相談しやすくなります。匿名で受けるなら、そのことも書きます。ひな型の使い方は第9回「保護者への説明」で解説しています。だから園は、ひな型の窓口の欄に、園内と外部の窓口を書き入れます（保護者向けひな型、ガイドライン p.136〜137）。

相談後の流れを伝える国のひな型は、中高生向けと小学生向け（高学年・低学年）の3種類です。園児向けはありません。国のQ&Aでは、園児はアンケートが難しく、日ごろの観察や会話で早く気づくことが中心とされています。たとえば年長の担任が、低学年向けの「あなたの はなしを ききます」を会話で伝える方法です。だから園は、園児への伝え方を園で工夫します（児童等向け周知用資料ひな型、Q&A基礎5-2）。