2026年09月29日
新潟の日本版DBS対応支援(保育園・こども園・放課後等デイ向け)はこちら
新潟市や長岡市、燕三条地域の放課後等デイサービス・児童発達支援は、少人数で運営している事業所が多くあります。「人事労務の担当者がいない」「日本版DBSが自分たちに関係するのか分からない」という声もよく聞きます。この記事では、対象かどうかと、施行日(2026年12月25日)までに何をどの順番で整えるかを整理します。
この記事の要点
児童福祉法の指定を受けている事業所は「義務対象」、受けていない事業所は「認定対象」です。ここでいう指定は、事業所を指定している県や市から受けているものです。
義務対象は、法律で対応が義務づけられる事業です。認定対象は、国の認定を受けるかどうかを選べる事業です。認定を受けると、職員の性犯罪の前科の確認を国に申請できるようになります。認定を受けなければ、この確認は申請できません。
| 事業の形 | 区分 |
|---|---|
| 児童福祉法の指定を受けた放課後等デイサービス・児童発達支援(指定障害児通所支援事業) | 義務対象。施行日までに準備を終える |
| 「共生型」で行う障害児通所支援 | 義務対象。児童福祉法の指定を受けているため |
| 指定を受けていない事業、「基準該当」の障害児通所支援 | 認定対象。認定を受けるかどうかを選べる |
「共生型」「基準該当」とは
「共生型」は、障害者総合支援法に定められた特例(共生型障害福祉サービスの特例)を受けて、障害児通所支援を行う形です。この形でも児童福祉法の指定を受けているため、義務対象になります。「基準該当」は、児童福祉法の指定を受けずに障害児通所支援を行う形です。指定を受けていないため、認定対象になります。
たとえば、職員が数人の小さな放課後等デイサービスでも、指定を受けていれば義務対象です。だから、まず自分の事業所が指定を受けているかを確かめてください。義務対象なら、次の見出しの準備を施行日までに終えます(Q&A基礎3-4・3-5、応用3-10)。
指定を受けた事業所は、施行日(2026年12月25日)までに、次の3つの土台を整える必要があります。下の①〜⑧は、こども家庭庁のチェックリストの項目を、取りかかる順番に並べたものです。
| 整えるもの | やること |
|---|---|
| 犯罪事実確認の準備 | 職員に性犯罪の前科がないかを、こども家庭庁を通じて確かめる手続きの準備(①②③⑧) |
| 安全確保措置 | 早く気づく・相談を受ける・研修するといった日ごろの取組(④⑤⑥) |
| 情報管理措置 | 確認の結果を限られた人だけで扱うための決まり(⑦) |
① 対象となる職員と「不適切な行為」の範囲を決める(確認の準備)
誰が確認と研修の対象かが決まらないと、ほかの準備が進まないためです。「不適切な行為」は、性暴力そのものではないものの、続くと性暴力につながり得る行為です。こどもとSNSで私的にやり取りすることなどが例です。経営者・管理者が、現場の職員と話し合って最初に決めます。
② 職員に制度を伝える(確認の準備)
今いる職員も、確認の対象になるためです。確認では、職員本人が自分の戸籍を取り、こども家庭庁に直接出します。事業所が戸籍の中身を見ることはありません。事業所は施行日までに、このしくみを書面などで全職員に伝えます。
③ 就業規則・募集要項・採用書類を見直す(確認の準備)
施行日以降の採用では、内定前に本人から申告を受け、内定後に国の確認をする流れになるためです。法人が、就業規則に「不適切な行為」の範囲や懲戒などを定め、施行日までに職員に周知します。
④ 相談窓口を用意し、こどもと保護者に知らせる(安全確保措置)
こどもは、被害を自分から言い出しにくいためです。事業所が施行日までに、事業所内の相談員か相談窓口と、外部の相談窓口(国や自治体などの窓口)の両方を知らせます。
⑤ 疑いに気づいたときの報告・対応ルールを決める(安全確保措置)
疑いが出たときに、誰に何をどう報告し、誰がどう動くかで迷わないためです。事業所が国のひな型を参考に決め、施行日までに職員・こども・保護者に知らせます。
⑥ 職員研修を行う(安全確保措置)
対象となる職員全員に受けさせることが、法律で義務づけられているためです。講義(座学)と演習の両方が必要で、研修の時間は労働時間です。今いる職員は、原則として施行日の前に受けます。12月24日までに内定を出し、施行日より後に働き始める人もいます。その人は、働き始めるまでに受ければよいとされています。
⑦ 確認の結果を扱う決まり(情報管理規程)を作る(情報管理措置)
確認の結果は、特に慎重に扱うべき個人情報だからです。法人が、結果を見る人を最小限にする決まりを作り、扱う担当者に研修をします。規程は、初めて確認を申請する前に、こども家庭庁へ提出します。
⑧ 国のシステムの準備をする(確認の準備)
確認の申請は、こまもろうシステム(確認の申請などを行う国のオンラインのシステム)で行うためです。使うには、法人がGビズID(デジタル庁が発行する事業者向けのID)を取り、事業者情報を登録します。期限は、GビズIDが2026年4月末、事業者情報の登録が県や市の指定した日で、どちらも過ぎています。終わっていなければ、事業所を指定している県や市に確認してください。職員ごとのシステムの権限は、12月上旬までに準備します。
だから事業所は、まず①から始めてください。⑥の研修は、全員が施行日までに終えられるよう、日程を先に押さえておきましょう(チェックリスト、監督等指針・別添1、ガイドラインp.336)。
放課後等デイサービスや児童発達支援では、送迎、個別療育、トイレや着替えの介助など、職員とこどもだけになる場面が多くあります。そのため、次の5つは特に丁寧に決めておきたい点です。
1. 全員が対象の職種
こども家庭庁のガイドラインには、職種ごとの一覧(職種表)があります。そこでは、管理者、児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者、機能訓練担当職員、看護職員、指導員などが「職種全体が対象」です。児童発達支援では、栄養士も含まれます。報酬を計算するときの職員として法令に定められた人も同じです。短時間・短期間で働く人も含めて全員が、確認と研修の対象です。事業所の判断で外すことはできません(ガイドラインp.45、Q&A応用3-20)。
2. 送迎の運転手
運転手は「職種の一部が対象になり得る」職種です。業務が次の3要件をすべて満たすかで判断します。「支配性」は、こどもより強い立場に立つことです。「継続性」は、くり返しこどもと接することです。「閉鎖性」は、第三者の目が届かない場面でこどもと接することです。たとえば、ほかの職員が同乗しない車で、最後に降ろすこどもと一対一になる運転手は対象です。ほかの職員の同乗が前提で、こどもと二人だけになる場面がほとんどない運転手は対象外です。判断の理由は記録しておきましょう(Q&A基礎3-12)。
3. 個別療育・介助の場面
職員1人でこども数人をみている場面でも、ほかの職員の目が届かなければ「閉鎖性」に当たります。個別療育の部屋やトイレ介助など、第三者の目が届きにくい場面を洗い出します。そのうえで、「不適切な行為」の線引きや、職員の配置の工夫につなげます(Q&A応用3-23)。
4. 早く気づく仕組み(面談・アンケート)
こどもの変化に早く気づくため、日ごろの観察に加えて、発達段階や特性に合わせた定期的な面談・アンケートが必要です。
頻度:国の資料に回数の定めはないため、当法人では年1回以上を年間計画に入れることをおすすめしています。認定を受けた事業者が国に毎年報告する項目には、「少なくとも年に1回」実施しているかを問う欄があります。
中身:障害の種類や程度に合わせて、こどもが分かり、答えやすい形にします。知的障害のあるこどもにはイラスト、視覚障害のあるこどもには点字を使う、といった工夫が示されています。回答を手伝うのは、ふだんそのこどものケアを担当していない職員にする工夫もあります。
未就学のこども:児童発達支援などで未就学のこどもをみる場合は、アンケートは一般に難しいとされています。日ごろの丁寧な観察や、保護者との面談などで代えてよいとされています(ガイドラインp.131〜133・p.320)。
5. 研修の選び方(標準研修と要点研修)
研修は、国の動画を使う「標準研修」が原則です。期間の定めのない職員や長く働く予定の職員は、パートでも標準研修を基本にします。不定期・短期間で入る職員は、国の約17分の動画を使う「要点研修」も選べます。動画には演習の課題も入っていて、1人で視聴して演習することもできます。ただし、特に標準研修では、職員が集まって話し合う形の演習が重要とされています。だから、職員ごとにどちらの研修にするかを決めて、計画を立てましょう(ガイドラインp.125)。
今いる職員は2027年4月以降に順番に確認し、これから採用する人は働き始める前に確認を終えます。
今いる職員(施行時現職者)
施行時現職者は、施行日の時点で働いている職員と、12月24日までに内定を出した人です。2027年4月入職の新卒でも、12月24日までに内定を出した人は、今いる職員と同じ扱いです。
確認を申請する月(申請対象月)は、国が都道府県ごとに、2027年4月〜2029年6月のいずれかの月を割り当てます。職員が多い都道府県は、2つの月に分けられることもあります。2027年中の月は、事業所を指定している県や市から届きます。2028年1月以降の月は、こども家庭庁からシステムで、申請対象月の1年前に届きます。
申請は原則として申請対象月に行い、それより前にはできません。どうしても難しいときは、前後1か月を含む3か月の間に申請します。申請対象月が2027年4月の場合は、4〜6月の3か月です。最終期限は2029年12月24日です。
事業所は、申請対象月の4か月前に、対象の職員へ申請の時期と戸籍の取得が必要なことを伝えます。施行日前に伝えるしくみ(見出し2の②)とは別に、具体的な時期をこのとき伝えます(分散方法の通知、分散申請のQ&A)。
これから採用する人
国の確認は、内定前には申請できません。そこで、内定前は誓約書などで本人から申告を受け、内定後に国の確認を申請します。結果が届き、研修も終えてから、こどもと接する業務を始めてもらいます。
確認の結果が届くまで、日本国籍の方で2週間〜1か月程度、外国籍の方で1か月〜2か月程度かかります。施行日以降に内定を出す人は、働き始める1か月以上前に申請できるよう早めに準備します(Q&A基礎6-4・6-5・7-4)。採用の手順と書類の書き方は、コラム「採用はどう変わる?」で説明しています。
急な欠員などで、すぐに働いてもらわないと運営に大きな支障が出るときに限り、確認の前に働き始めてもらう例外(いとま特例)もあります。その場合も、働き始めてから3か月以内(一定の場合は6か月以内)に確認を終えます(Q&A基礎6-8)。だから、人の入れ替わりが多い事業所ほど、採用の日程を今のうちに見直しておきましょう。
まとめ
指定を受けた放課後等デイサービス・児童発達支援は義務対象で、施行日(2026年12月25日)までに、ルールづくりと職員研修を終える必要があります。送迎や個別療育、介助の場面を洗い出し、対象となる職員の範囲と、こどもの変化に早く気づく方法を、事業所の実情に合わせて決めることが大切です。
当法人では、新潟県内の放課後等デイサービス・児童発達支援の事業者向けに、導入支援を行っています。対象職員の判定表づくり、就業規則の見直し、報告・対応ルール、職員研修までをお手伝いします。
日本版DBSの準備、
何から始めればよいかご相談ください
社会保険労務士が、施設ごとに「やること」と「期限」を整理します。
5分の無料診断をする・こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」(令和8年9月改訂)p.38、p.41〜46、p.51、p.72〜73、p.124〜126、p.131〜133、p.182、p.320(図表110)、p.336、p.342〜343
・こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ&A」(令和8年9月18日改訂)基礎2-3・2-4・3-4・3-5・3-12・4-1・4-3・5-1〜5-4・5-9〜5-11・6-3〜6-6・6-8・6-12・7-4、応用3-10・3-20・3-23・5-7・5-9
・こども家庭庁「施行時現職者の犯罪事実確認書交付申請の分散方法について」(通知、令和8年7月8日)、「施行時現職者の分散申請に関するQ&A」
・こども家庭庁「こども性暴力防止法の施行までに必要な対応(義務対象事業者)」(チェックリスト)
・こども家庭庁「こども性暴力防止法に関する研修の手引き」(2026年4月)
・こども家庭庁「こども性暴力防止法に係る監督等指針の策定について(通知)」別添1(令和8年10月1日)
※本記事は公表資料に基づく一般的な解説です。個別の施設の判断は、事業所を指定している県や市(所轄庁)またはこども家庭庁の問い合わせ窓口、専門家にご確認ください。