日本版DBSの対象職員は誰？調理員・送迎運転手・事務員の判断（3要件）｜新潟の保育園・こども園向け

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1対象職員は、どうやって決まりますか？

職種と業務の中身の2段階で決まります。保育所について、国は職種を次の2つに分けています。

一部が対象になり得る職種は、3要件で判断します。3要件は、対象かどうかを見分ける3つの物差しです。業務がこの3つをすべて満たせば対象です（施行ガイドラインp.41〜44、Q&A基礎3-12）。

国の具体例を見ると、分かれ目の多くは、くり返し接するかと、第三者の目がない場面があるかです（施行ガイドラインp.41〜42・p.46〜47）。

たとえば、延長保育で、職員1人が数人のこどもを別室で見る時間が日課になっている場合です。一対一でなくても、ほかの職員の目がなければ閉鎖性に当たります。災害などで一時的にそうなっただけなら、閉鎖性がないと判断し得ます。年に数回来る外部の講師も、くり返し来るなら継続性に当たり得ます。だから園は、人数や回数よりも、ふだんの業務の形で判断します（施行ガイドラインp.42、Q&A応用3-23・3-25）。

2保育士や保育補助者は、全員が対象ですか？

はい、全員が対象です。業務の性質から、3要件を満たすとされる職種です。園の判断で対象外にはできません（Q&A応用3-20）。

こども園は、型ごとに職種が違います。幼保連携型では、園長・保育教諭・保育補助者などが職種全体の対象です。保育所型・幼稚園型・地方裁量型は、国のガイドラインの表で型ごとに確かめます（施行ガイドラインp.43）。

たとえば、行事の多い時期に、スポットワーク（単発の仕事）で1日だけ来てもらう保育士も対象です。ボランティアや短期の職員も、業務が3要件に当てはまれば対象です。派遣の保育士は、派遣先の園が確認します。だから園は、正職員以外の人も一覧に入れます（施行ガイドラインp.68、Q&A基礎6-15）。

3調理員は対象になりますか？

業務の中身で決まります。食育指導や給食の準備・片付けで、ほかの職員がいない場でこどもと接する調理員は対象です。調理業務だけで、こどもと接しない調理員は対象外です（施行ガイドラインp.46）。

たとえば、調理員が保育室で配膳を手伝い、保育士がその場を離れる時間がある場合です。この場合は3要件を満たす側で検討します。だから園は、給食室の中の仕事と、保育室での仕事を分けて書き出します。

4送迎バスの運転手は対象になりますか？

業務の中身で決まります。ほかの職員が乗らないバスで、毎日の送迎でこどもと会話などをする運転手は対象です。こどもと接し、毎日くり返し、第三者の目がないため、3要件をすべて満たします。特に、最後に降ろすこどもとは一対一になります。職員の同乗が前提なら、閉鎖性を満たさず対象外です（施行ガイドラインp.46）。

たとえば、添乗の職員が途中の停留所で降りるルートがある場合です。その先は運転手とこどもだけになります。だから園は、ルートごと・曜日ごとに同乗の実態を確かめます。

5事務員や看護師は対象になりますか？

業務の中身で決まります。保育所の看護師・保健師・准看護師は、一部が対象になり得る職種です。事務職員も、業務で判断します（施行ガイドラインp.44・p.46〜47）。

だから園は、本来の仕事でない場面も、業務として起こり得るなら書き出します。

6判断した結果は、何に使いますか？

就業規則と、国のシステム登録に使います。対象職員の範囲の確定は、国のチェックリストで施行日の2026年12月25日までにやる項目です（こども家庭庁チェックリスト）。

決めた範囲は、あらかじめ就業規則などに定めておくことが適当とされています。国の就業規則参考例も公表されています（Q&A応用7-1、就業規則参考例・別紙5）。

国の説明会では、12月中旬に事業者アカウントを登録する予定と説明されました。その際、対象職員の一覧（氏名とメールアドレス）をファイルで登録できる予定です。時期や項目は変わることがあります（2026年9月3日 国の説明会・京都会場）。

たとえば、人ごと、または担当業務ごとに1行を作り、業務の中身と3要件の当てはまりを書く表です。同じ調理員でも、保育室に入る人と入らない人がいるためです。12月中旬に登録が予定され、就業規則の見直しにも日数がかかります。だから園は、11月中に書き出しを終えておくと安心です。