国のシステムの稼働延期で何が変わる?12月25日までの準備は変わりません【日本版DBS】

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日本版DBSコラム

2026年11月18日、日本版DBS(こども性暴力防止法)の手続きに使う国のシステム(こまもろうシステム)の稼働が延期されると報じられました。制度そのものは、予定どおり12月25日に始まります。新潟の私立認可保育園の園長・主任向けに、何が変わり、何が変わらないかをまとめました。

更新日:2026年11月19日/情報の基準日:2026年11月19日(出典は記事末)/執筆:NA&HRコンサルティング社会保険労務士法人 所長 社会保険労務士 井上智玄

この記事の要点

  1. 延期されるのは国のシステムです。法律は予定どおり12月25日に始まります。
  2. 報告・対応ルール、相談窓口、職員研修、情報管理規程、就業規則の準備は、これまでどおり12月25日までに必要です。
  3. システムで行う予定だった手続きの代わりの方法は、12月初めに国が示す予定です。発表を待って、手続きの日程を組み直します。

1何が延期になったのですか?

延期になったのは、国のシステム(確認の申請などを行う国のオンラインのシステム)の稼働です。報道によると、11月18日、中司こども政策担当相が記者団に説明しました。稼働前の点検で、不正アクセスを受けるおそれのある弱点(脆弱性)が見つかったためです。システムはまだ動いておらず、職員の情報は入っていないと報じられています。

項目報道で伝えられている内容(11月19日時点)
法律の施行日予定どおり2026年12月25日
国のシステム12月25日の稼働をやめ、当面はシステムでの運用を行わない
代わりの方法書面などで行う方向で、12月初めに国が示す予定
システムが動く時期示されていない

11月19日時点で、こども家庭庁のウェブサイトには、まだ正式なお知らせは載っていません。だから園は、こども家庭庁と所轄庁(園を認可・指定している県や市)からの正式な通知を待って、手続きの方法を確かめます。

212月25日までの準備は、延ばしてよいですか?

延ばせません。法律が12月25日に始まるため、システムを使わない準備は、これまでどおり施行日までに必要です。認可保育所などの義務対象(法律で対応が義務づけられる施設)が、施行日までに整えるものは次のとおりです。

  • 報告ルールと対応ルール(性暴力の疑いに気づいたときの報告と、その後の対応の決まり)を作り、職員・保護者・こどもに知らせる
  • 園内の相談窓口を決め、外部の公的な相談窓口とあわせて、こどもと保護者に知らせる
  • 今いる職員に、施行日の前に研修(座学と演習)を受けてもらう
  • 情報管理規程(確認の結果を限られた人だけで扱うための決まり)を作る
  • 就業規則と採用書類(募集要項・誓約書・内定通知書)に、必要な定めを入れる

どれも、園の中で決めて整えるもので、国のシステムがなくても進められます。たとえば職員研修は、こども家庭庁が公開している動画を使って、システムとは関係なく行えます。だから園は、システムの延期を理由に準備を止めず、施行日までの予定どおりに進めます(Q&A基礎5-10・5-11・10-1)。

3どの手続きの方法が変わりそうですか?

システムを使う予定だった手続きです。代わりの方法は12月初めに国が示す予定で、11月19日時点では決まっていません。

システムで行う予定だった手続きこれまでの予定
事業者アカウントの登録・権限設定12月中旬のシステムの暫定稼働の後に登録し、誰に確認書を見る権限を与えるかを設定する予定でした。
新しく採用する職員の確認12月25日以降に働き始める人は、働き始める日までに確認を終えます。申請はシステムで行う予定でした。
情報管理規程の提出最初の確認を申請する前に、システムでこども家庭庁に出す予定でした。
今いる職員の確認国が割り当てる月(2027年4月〜2029年6月のいずれか)に申請します。延期の影響があるかは、示されていません。

12月25日以降に働き始める人は、働き始める日までに確認を終えるという決まりは、法律のとおり変わりません。たとえば4月に新卒の保育士を迎える園では、内定の時期と申請の時期の予定をいったん仮置きにします。国の発表が出たら、示された方法と日数に合わせて組み直します(Q&A基礎6-5・6-6、GL p.336)。

学童保育や認可外保育施設などの認定対象(国の認定を受けるかどうかを選べる事業)は、認定の申請も12月25日からシステムで受け付ける予定でした。申請の方法と時期も、国の発表で確かめてください(Q&A基礎4-2)。

4園は、いま何をすればよいですか?

施行日までの準備を進めながら、国の発表を待ちます。手続きの方法が決まっていないうちは、職員に戸籍などの書類を先に取ってもらう必要はありません。書類の出し方も、国の発表で示されるからです。

  • 報告・対応ルール、相談窓口、研修、情報管理規程、就業規則の準備を、予定どおり進める
  • 12月25日以降に採用する予定の人を一覧にし、働き始める日を確かめておく
  • 12月初めのこども家庭庁の発表と、所轄庁からの通知を確かめる

当法人では、国の発表が出たら内容を確かめ、このコラムを更新します。

まとめ

延期されたのは国のシステムで、法律は予定どおり12月25日に始まります。報告・対応ルールや研修など、園の中で整える準備は、施行日までに必要です。申請などの手続きの方法は、12月初めの国の発表を待って確かめてください。

当法人では、新潟県内の保育園・こども園向けに、施行日までの準備をまとめて支援しています。

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この記事の出典

・システムの延期について:2026年11月18日の中司こども政策担当相の説明を伝えた報道(時事通信、共同通信、朝日新聞、読売新聞、テレビ朝日系ほか)。11月19日時点で、こども家庭庁ウェブサイトに正式なお知らせは掲載されていません。

・こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」(令和8年9月改訂。本文ではGLと略記)p.336

・こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ&A」(令和8年9月18日改訂)基礎4-2・5-10・5-11・6-5・6-6・10-1

・こども家庭庁「こども性暴力防止法に係る監督等指針の策定について(通知)」別添1(令和8年10月1日)

※本記事は公表資料と報道に基づく一般的な解説です。手続きの方法は、こども家庭庁と所轄庁の正式な案内でご確認ください。