保護者にはどう説明する？日本版DBSの伝え方とこまもろうマークの使い方

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1保護者に伝える6つの内容

不適切な行為の範囲は、決めた内容を入園時の資料などで保護者にも周知します（ガイドラインp.119）。相談窓口は、施設の内と外の両方を周知します（Q&A基礎5-3）。国の保護者向けひな型にも、こどもの権利、うわさを広めないお願いなどが入っています（ガイドラインp.128〜129）。

2どう伝えるか：入園時資料・お便り・説明会

どれか1つだけでなく、組み合わせると、伝わりやすくなります。

3国の周知用資料ひな型

国は、保護者向けの周知用資料のひな型を示しています（2枚のスライド形式）。これをもとに、園の名前や連絡先を入れて使えます。

こども向けには、年齢別のひな型があります。中高生向け、小学生高学年向け、小学生低学年向けです。小学生以上の3種類で、未就学児向けのものは示されていないため、園児には、年齢に合わせた伝え方を園で工夫します。こども向けの3種類のひな型は、こどもが誰かに相談した後の対応の流れを伝える内容です。年齢に応じた言葉で、安心して相談できることを知らせます。

4こまもろうマークの使い方

こまもろうマークには2種類あります。義務対象の事業者（認可保育所・認定こども園など）が使えるのは、ピンク色の「法定事業者マーク」で、施行日の2026年12月25日から使えます。水色の「認定事業者マーク」は、国の認定を受けた事業者用のもので、義務対象というだけの園では使えません。

名刺は、対象の事業に携わる職員の名刺だけに付けられます。異動・退職のときは回収などが必要です（Q&A基礎4-12）。保護者から「マークがあるなら、職員は全員確認済みですか」と聞かれることがあります。全員が確認済みとは限りません。理由は2つあります。1つは、確認の対象でない職種の人は、確認をしないためです。たとえば、こどもと接することがほとんどない事務職員などです。もう1つは、今いる職員の確認は、2027年4月から2029年12月24日までの間に順に行うためです。聞かれたときに、この2点を説明できるようにしておきます（ガイドラインp.101、施行時現職者の分散方法の通知）。

ピンク色の法定事業者マークを使えるのは、義務対象の事業者だけです。それ以外の事業者などが付けると、行政指導の対象になることがあります。当法人は、このマークを当法人の宣伝には使いません。

5疑いが生じたときの、他の保護者との関わり

万一、職員に疑いが生じた場合は、被害を受けたこどもの保護者だけでなく、他の保護者への説明も課題になります。こども家庭庁の研修教材「被害を受けた疑いのあるこども以外の保護者とのコミュニケーション」では、次の5つのポイントが挙げられています（同資料p.5〜7）。

• 誠実性：被害を受けたこどもを中心に方針を決め、プライバシーと二次被害の防止に配慮する

• 適時性：被害を受けた疑いのあるこどもと保護者の承諾を得ながら、適切なタイミングで第一報を出す

• 透明性：分かっている事実は隠さず、分からない点は「確認中」と正直に伝える

• 一貫性：説明や問い合わせの窓口を一本化し、話がぶれないようにする

• 再発防止：再発を防ぐための取組を示す

あらかじめ「事案が起きたときは、すぐにはご説明できなくても、後から可能な範囲で、適切な時期にご説明します」と伝えておくと、調査中の混乱や二次被害を防ぐことにつながります（ガイドラインp.129）。ただし、個別の事案は、状況によって判断が異なります。個別の事案は専門家にご相談ください。

6確認結果は、保護者にも伝えない

個々の職員の確認の結果は、保護者にも伝えません。たとえば保護者から「〇〇先生は確認で問題なかったのですか」と聞かれても、園は答えられません。「問題ありませんでした」と答えることも、法律で禁じられた第三者への提供にあたります。その場合は、「個々の職員の確認結果は、法律でお伝えできないことになっています」と説明します（ガイドラインp.275）。

今いる職員全員の確認が終わった後に、園全体として「確認が完了した」とお知らせすることは、ガイドラインでも勧められています。どの職種の誰が確認を終えたかといった細かな状況は、お知らせを控えます（ガイドラインp.210〜211）。国の保護者向けひな型にも、個別の確認結果は法律上お伝えできないと書かれています。