2026年09月30日
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「犯罪事実確認書が届いたら、誰が見て、どこに置き、いつ捨てるのか」という質問を、園長・管理者の方からいただきます。この記事では、こども家庭庁のガイドライン・Q&A・規程のひな型をもとに、情報管理規程のつくり方を整理します。
この記事の要点
情報管理規程は、職員の前科を確かめた結果を、園の中のごく限られた人だけで扱うための決まりです。認可保育所・こども園などの義務対象の園が、施行日までに整えます。
犯罪事実確認は、職員に性犯罪の前科がないかを、こども家庭庁を通じて確かめる手続きです。犯罪事実確認書は、その結果として国から届くものです。犯罪事実確認記録は、確認書の内容を別の紙やファイルに書き写したものです。「該当なし」「該当あり」のような印だけを書いたものも記録です。前科が「なし」の結果も同じ扱いです。だから園は、確認書の内容をどこにも書き写さないことを基本にします(Q&A基礎8-1、ガイドラインp.252)。
規程には、基本的な事項と、組織的・人的・物理的・技術的の4つの面の措置を書きます。確認書を国のシステムの画面で見るだけの園なら、実際にすることは次のような内容です。
組織的(体制づくり)
責任者を決め、規程に役職名で書きます。漏えいや規程違反に気づいた職員が、誰に報告するかを決めます。責任者は時期を決めて、守れているかを点検します。
人的(人への教育)
確認書を見る人は、着任時と定期的に研修を受けます。就業規則に秘密を守ることを書き、辞めるときは「辞めた後も漏らさない」と確認します。
物理的(場所と物)
確認書は、ほかの職員からのぞかれない席で開きます。見るのに使うノートパソコンは、使わないときは鍵のかかる引き出しなどにしまいます。
技術的(パソコンとシステム)
見るのは園の業務用パソコンだけにし、私物のスマホやパソコンは使いません。ウイルス対策ソフトを入れ、パスワードは使い回しません。
私物の端末が使えないことは、Q&Aでも示されています(ガイドラインp.252〜265、Q&A基礎8-4・応用8-2)。
国は、4つの面のそれぞれに2つの水準を示しています。「最低限求められる措置」は、園の大きさにかかわらず、すべての事業者が施設ごとに満たす下限です。「標準的措置」は、特別な事情がない限り行うべき基本の水準です。国は、できる限り標準的措置に基づく規程とし、それを満たすよう努めることを求めています。
たとえば点検は、最低限なら「自己点検か、ほかの人の監査のどちらか」、標準的措置なら「両方」です。園としての結論は、できる項目は最初から標準的措置で書き、難しい項目だけ最低限で始める、です。そのうえで、責任者が定期的に点検するたびに、標準的措置に近づけます。点検の回数は国の資料に決まりがないので、「年に1回」など園で決めます。標準的措置に上げる変更なら、国への届出は要りません。だから園は、規程に点検の時期を書いておきます(ガイドラインp.251〜252、p.257、p.270、Q&A基礎8-4)。
管理責任者には、理事長など、確認書を見る立場の人を1人決めます。規程のひな型でいう「責任者」のことです。
確認の申請などは、国のオンラインのシステム「こまもろうシステム」で行います。誰にどの権限を与えるかをこのシステムに登録することを、権限設定といいます。国の権限設定表では、システムを使う人が次の4つに分けられています(別紙7)。
| 権限者(別紙7) | できること・想定される人 |
|---|---|
| ①全権限者 | 総責任者。確認書を見る、権限設定、申請の事務のすべてができます。私立の園では理事長などを想定。代理の準責任者(人事部門の長など)も置けます |
| ②犯歴閲覧権者 | 確認書を見ることと申請の事務ができます。複数の園がある法人の園長などを想定 |
| ③権限設定権者 | 権限設定と申請の事務ができます。確認書は見られません |
| ④事務担当者 | 申請の事務だけができます。確認書は見られません |
このうち置かなければならないのは、①の総責任者1名だけです。②〜④は、必要に応じて置きます。総責任者は、法律の手続全体に責任を持つ人です。確認書を見るのが責任者1人だけの園(次の節のひな型1)なら、管理責任者と総責任者は同じ人になります。たとえば園が1つだけの法人なら、理事長が両方を務め、事務職員が④として申請の事務だけを行う分け方が考えられます。国は、小さな施設では見る人を1人に限ることも例に挙げています。だから園は、まず「確認書を見るのは誰か」を決めます(ガイドラインp.265〜266、別紙7)。
複数の園がある法人でも、特別な理由がなければ、責任者は法人に1人とし、規程も共通にできます。だから複数の園がある法人は、法人で1つの規程にするかを先に決めます(Q&A応用8-6)。
国のひな型は3種類あり、「確認書を見るのは責任者1人か、複数か」と「こまもろうシステムの外に記録を残すか」の2つで選びます。権限者の①〜④と区別するため、ここでは「ひな型1・2・3」と呼びます(別紙8〜10)。
| ひな型 | 誰が見るか・どこに残すか | 土台の水準 |
|---|---|---|
| ひな型1(1人で見る型) | 責任者1人だけが、システムの画面で見る。外には残さない | 最低限求められる措置 |
| ひな型2(複数で見る型) | 責任者を含む複数名が、システムの画面で見る。外には残さない | 最低限求められる措置 |
| ひな型3(外にも残す型) | 責任者を含む複数名が見て、紙やパソコンのファイルにも残す | 標準的措置 |
何人ならどのひな型、という人数の決まりは、国の資料にはありません。国は人数の上限を設けない予定で、最小限にするよう求めています。たとえば、理事長1人で確認書を見る小さな園ならひな型1、園長にも見せるならひな型2、内容を紙や人事のファイルに残すならひな型3です。
国は、確認書を画面で見ることを原則にしています。なお、職員名簿に「確認済み」とだけ書くことは、記録を残すことにあたりません。ひな型は園に合わせて直して使い、「複数選択可」の項目はできるだけ多く選ぶのが望ましいとされています。だから園は、まずひな型1か2で足りるかを考えます(ガイドラインp.253、p.269、Q&A応用8-1・8-9、別紙8〜10)。
作った規程は、こまもろうシステムで国に提出します。期限は、園として初めて職員の確認を申請する前です。申請は、施行日の2026年12月25日からできます。12月25日以降に内定を出し、4月から働く保育士のように、施行後に新しく働き始める人は、働き始める日までに確認が要ります。結果が届くまで、日本国籍の人で2週間〜1か月程度、外国籍の人で1〜2か月程度かかります。12月24日までに内定した人は、国が割り当てる月に確認します。だから園は、国のチェックリストのとおり、施行日までに規程を整えます(Q&A基礎6-3・6-5・6-6)。
規程を出さずに申請しても、出すまで確認書は届きません。内容が法令に反しているときは、国から直すよう命じられ、直したと認められるまで確認書は届きません。後で中身を変えるときは、事前に届け出ます。部署名の変更などの軽い変更は、届出は要りません(ガイドラインp.197、p.269〜270)。
確認書を扱う人は必要最小限にし、規程に役職名を書き込んで、こまもろうシステムの権限も同じとおりに設定します。ずれると、見てはいけない人が見られるからです。順番は次のとおりです。
1. ひな型の「●●長をもって充てる」の所に、責任者の役職名(例:理事長)を入れます。ひな型2・3では、担当者の欄にも役職名を入れます。
2. 規程には役職名だけを書き、誰がその役職かは別の名簿で管理してもかまいません。役職名で書いておけば、異動で人が替わっても変更の届出は要りません(Q&A応用4-3・4-4)。
3. 2026年11月〜12月上旬に、誰にどの権限を与えるかを決めます。12月中旬にシステムが仮に動き始めたら、こまもろうシステムで権限設定をします(ガイドラインp.336)。
4. 人事異動のたびに、権限設定を見直します。たとえば4月に園長が替わったら、前の園長の権限を外し、新しい園長に設定し直します(Q&A応用8-20、ガイドラインp.264)。
誰がいつ確認書を見たかは、システムに自動で残ります。外に記録を作るときは、国の取扱記録の様式案を使えます。だから園は、規程・名簿・権限が合っているかを異動のたびに確かめます(ガイドラインp.255、別紙6)。
こども家庭庁の事業者向け説明会(2026年9月3日・京都会場)では、12月中旬に事業者アカウントの登録をお願いする予定と説明されました。対象となる職員の一覧(氏名とメールアドレス)を、ファイルで一括登録できるようにする予定です。いずれも予定のため、時期や内容は変わることがあります。
働き続けている職員の確認書と記録は、確認からおよそ5年後の年度末から、30日以内に廃棄・消去します。
働き続けている職員:確認日から数えて5年がたつ日を含む年度の末日から、30日以内
離職した職員:離職した日から30日以内
採用しなかった人:申請で書いた働き始める予定の日から30日以内(確認書がその日より後に届いたときは、届いた日から30日以内)
たとえば2027年6月10日に確認した職員なら、5年がたつのは2032年6月で、その年度の末日の2033年3月31日から30日以内です。
システム内の確認書は、5年の期限で自動で消えます。離職や内定取消しは、国には時期が分かりません。そのため職員が退職したら、園がシステムで退職の手続をします。外に作った記録は、園が元に戻せない方法で捨てます。廃棄・消去をしないと、50万円以下の罰金の対象です(法38条・46条、Q&A基礎8-10、応用8-14、ガイドラインp.286〜287)。だから園は、退職の手続の流れに「こまもろうシステムの手続」を加えておきます。
確認書の保管や廃棄などの作業は、外部の業者に任せられません。外部に渡すこと自体が、禁じられた第三者への提供にあたるためです。だから園は、施設の中で行う前提で体制を組みます(ガイドラインp.253〜254、p.275)。
確認で得た情報は、犯罪事実確認と防止措置以外の目的に使うことも、第三者に渡すことも、法12条で禁じられています。防止措置とは、性暴力のおそれがあると認めたときに、その職員をこどもと接する業務から外すなどの対応です。例外は、裁判所の手続や捜査、法令に基づく立入検査などに限られます。たとえば保護者から特定の先生の前科の有無を聞かれても、答えることはできません。「なし」の結果を人に知らせることも、禁じられた第三者への提供にあたります(Q&A基礎8-5、ガイドラインp.275)。
不正な利益を図る目的で確認書の情報を渡すこと(「なし」も含む)と、「あり」の内容をみだりに他人に知らせることは、罰則の対象です。職員だった人が、辞めた後に漏らした場合も罰則の対象です。
※罰則の重さ:不正な利益を図る目的で渡した場合は、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。「あり」の内容をみだりに知らせた場合などは、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。どちらも、拘禁刑と罰金の両方が科されることもあります(法43条・45条2項、ガイドラインp.273〜276)。
確認の結果は、社労士などの外部に送らないでください。「なし」という結果も同じです。当法人も、規程や書類の整備はお手伝いしますが、個々の職員の確認結果をお預かりすることはありません。
派遣の職員も、犯罪事実確認は派遣先の園が行います。前科があると分かっても、その結果を派遣会社に伝えることはできません(法第12条)。そこで園は、「この方について、こどもへの性暴力のおそれがあると判断しました」とだけ伝えて、ほかの方への交代を求めます。そのために、派遣契約に「おそれがあると派遣先が認めたときは、交代を求められる」という条項を入れておくとよいでしょう。(Q&A基礎7-8、ガイドラインp.206、p.238)
確認書を扱う人は、国の解説動画で扱い方を学んでおきます。情報管理措置(確認の結果を限られた人だけで扱うための取り組み)の動画を、こども家庭庁のウェブサイトの「こども性暴力防止法」のページで公表しています。管理職向けは10〜15分程度、責任者・担当者向けは1時間弱程度です。後者は、選んだひな型と同じ番号の動画を見ます。理事長1人で見る園なら、理事長自身が定期的に見直します。だから園は、規程をつくって終わりにせず、研修の時期を年間予定に入れます(Q&A応用8-23、動画視聴のための手引き)。
まとめ
まず確認書を見る人を決め、ひな型を選んで役職名を書き込みます。12月中旬にシステムで権限を設定し、初めての申請の前に規程を国へ出します。確認の結果は、外部に出さないことが大原則です。
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日本版DBSの準備、
何から始めればよいかご相談ください
社会保険労務士が、施設ごとに「やること」と「期限」を整理します。
5分の無料診断をする・こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」(令和8年9月改訂)p.197、p.206、p.238、p.251〜270、p.273〜276、p.286〜287、p.336、別紙6〜10
・こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ&A」(令和8年9月18日改訂)基礎6-3・6-5・6-6・7-8・8-1〜8-5・8-10、応用4-3・4-4・8-1・8-2・8-6・8-9・8-14・8-20・8-23
・こども家庭庁「こども性暴力防止法の施行までに必要な対応(義務対象事業者)」(チェックリスト)
・こども家庭庁「情報管理措置 動画視聴のための手引き」
・法律:こども性暴力防止法 第12条・第38条・第43条・第45条第2項・第46条
・こども家庭庁 事業者向け説明会(2026年9月3日・京都会場)での12月の予定についての説明
※本記事は公表資料に基づく一般的な解説です。個別の施設の判断は、所轄庁またはこども家庭庁の問い合わせ窓口、専門家にご確認ください。