職員研修は国の動画だけで足りる？日本版DBSの研修の進め方

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1研修の対象と必須の内容

研修は、すべての対象業務従事者（こどもと接する業務のうち、法律の対象になる業務をする職員）が受けます（Q&A基礎5-9）。パート、短時間の職員も対象です。短期アルバイトやボランティアも、次の3要件をすべて満たす業務なら対象です。「支配性」は、こどもより強い立場に立つことです。「継続性」は、くり返しこどもと接することです。「閉鎖性」は、第三者の目が届かない場面でこどもと接することです。継続性がないことが明らかな場合（1日だけのゲスト講師など）は対象外です（研修の手引きFAQ）。

研修事項はガイドラインに定められており、座学と演習を組み合わせて行います。同じ日でなくてもよいのですが、どちらも従事前に終える必要があります（Q&A基礎5-10、ガイドラインp.122〜123）。

2国の動画と、演習の2つの要素

3つは択一ではなく、標準または要点の後に、独自研修で補うこともできます（研修の手引き）。実施の主体は問いません（Q&A応用5-6）。

演習には、次の2つの要素が必要です（Q&A応用5-9）。

• 「不適切な行為」の具体的な内容を理解すること

• 疑いが生じたときの行動を、シミュレーションすること（こどもや保護者から相談を受けたとき、他の従事者から相談を受けたとき）

3国の動画だけで足りるか

国の標準動画・要点動画には演習課題が含まれ、動画視聴による個人単位の演習も認められています（ガイドラインp.125、Q&A応用5-9）。

そのうえでガイドラインは、特に標準研修では、可能な限り集団での演習が重要とし、第三者性を確保する観点から、外部有識者による講義や教材の監修が望ましいとしています（p.125）。研修の手引きは、演習では心理的安全性の確保が重要とし、オンラインで行う場合は3〜5人程度のグループに分けて一人ひとりの発言時間を確保する工夫を挙げています。研修での議論は、ルールや環境の改善にもつなげられます（研修の手引き）。

4受講の時期

定期的な受講が望ましいとされています。研修は、外部の研修を利用することもできます。その場合も、園は職員が受講したかを確認する義務があります（ガイドラインp.124、研修の手引き）。

5研修時間と受講記録

研修の時間は、労働時間に含まれます（ガイドラインp.126）。

研修の受講状況は、定期報告（毎年1回、こども家庭庁へ取組状況を出す報告）でも報告が必要です。出欠の確認やアンケートで受講状況を把握し、必要に応じて国の確認テストで理解度を確かめます（研修の手引き）。記録は、研修実施計画書（別紙様式1-1）と受講管理表（別紙様式2）が参考になります。受講管理表には、研修名、研修の種類、受講方法、受講完了日などを記録します。

6当法人のご支援

規程・就業規則は当法人（社会保険労務士法人）、研修はNA&Well-Being株式会社が担当します。施行前に着手できるお申込みは11月末まで（施行前は月12法人まで、うちB・Cは月4法人まで）です。研修のみのご依頼は1回150,000円（税別）です。

A・Bは、1法人・1施設・職員30名までの料金です。30名を超える場合は、担当者がお見積りします。Bの訪問は、施行後の2027年1〜3月です。法律上必要な研修（座学と演習）は、施行前に国の動画で終えていただきます。Bの訪問演習は、ガイドラインが重要・望ましいとする集団での演習と外部の専門家の関与を、施行後に追加で行うものです。