職員研修は国の動画だけで足りる?日本版DBSの研修の進め方

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日本版DBSコラム 第7回

「研修は、国が出している動画を見てもらえば足りるのか」という質問をよくいただきます。この記事では、こども家庭庁のガイドライン・Q&A・研修の手引きをもとに、保育園が「何を・いつまでに・なぜ」行うのかを整理します。

情報の基準日:2026年9月27日(こども家庭庁 施行ガイドライン 令和8年9月改訂、Q&A 令和8年9月18日改訂)(2026年11月10日更新)/執筆:NA&HRコンサルティング社会保険労務士法人 所長 社会保険労務士 井上智玄

この記事の要点

  1. 法律で決まっているのは、こどもと接する職員全員に、座学と演習を組み合わせた研修を受けさせ、受講を確認することです。今いる職員は、原則として施行日(2026年12月25日)の前に終えます。
  2. 法律上必要な研修は、国の動画で終えられます。職員が集まって話し合う演習、外部の専門家の関与、定期的な受講は、国が「重要」「望ましい」とする努力の目安です。
  3. 正規職員など長く働く人は「標準研修」、不定期・短期間で働く人は「要点研修」も選べます。話し合う演習は、国の演習資料の手順で職員会議でも行えます。

1研修の対象と必須の内容

研修は、こどもと接する対象の業務をする職員全員が受けます。認可保育所は、法律で研修などの対応が義務づけられる施設(義務対象)です。パートや短時間の職員も対象です(Q&A基礎5-9)。

短期のアルバイトやボランティアでも、3要件をすべて満たす業務なら対象です。3要件とは、こどもより強い立場に立つこと(支配性)、くり返しこどもと接すること(継続性)、第三者の目が届かない場面で接すること(閉鎖性)です。たとえば、事務職員や用務員、送迎バスの運転手も、3要件を満たせば対象です。1日だけのゲスト講師のように、くり返し接しないことが明らかな人は対象外です。前の職場で研修を受けた人も、園として改めて受講させる必要があります(研修の手引きFAQ、Q&A応用5-7)。

研修の内容は国が決めています。こどもの権利、性暴力が起きる原因、「不適切な行為」の範囲、早く気づく方法、相談を受けたときの対応などです。犯罪事実確認(職員に性犯罪の前科がないかを、園がこども家庭庁を通じて確かめる手続き)や、情報管理の決まりも含まれます(ガイドラインp.122〜123、Q&A基礎5-10)。

「やらなければならないこと」と「国の努力の目安」

国の資料にある法律上の義務と、努力の目安を分けると、次のとおりです。

項目 法律上の扱い
対象の職員全員が受講する 義務
座学と演習を組み合わせる 義務(同じ日でなくてよい)
演習に2つの要素を入れる 義務(2章で説明します)
決められた時期までに終える 義務(今いる職員は原則として施行前、新しく働く人は働き始める前。4章)
職員が受講したかを園が確かめる 義務(外部の研修を使う場合も同じ。5章)
職員が集まって話し合う演習 努力の目安(国は、特に標準研修で「重要」としています)
外部の専門家による講義や教材の監修 努力の目安(「望ましい」)
1回で終わらせず、定期的に受講する 努力の目安(「望ましい」)
園長など管理者向けの研修 義務ではありません(国の解説動画を使えます)

目安は義務ではありませんが、国が研修の効果を高める方法として示しています。表の上から5行が義務です。だから園は、この5つを施行前に終え、6行目からの目安はできる範囲で計画に入れましょう(ガイドラインp.122〜126、Q&A応用5-8)。

2国の動画と、演習の2つの要素

国の動画には「標準動画」と「要点動画」の2つがあり、どちらにも演習の課題が入っています。園などが独自に行う研修を合わせ、研修の方法は3種類です。国の動画は、こども家庭庁の研修教材のページで見られます。

種類 内容と、向いている職員
標準研修 国の標準動画を使う研修で、原則はこの研修です。国の動画を使う場合は、正規職員など、長く働く予定の人が受けます。
要点研修 国の要点動画(約17分)を使う研修です。最低限の内容を含みます。不定期・短期間で働くなど、標準研修をすぐに受けるのが難しい人に限って選べます。
独自研修 業界団体や園が独自に行う研修です。国が決めた内容を満たす座学と演習が必要です。

職員ごとに、どの研修を選ぶか

  • 正規職員、期間の定めのない契約の人、長く働く予定のパート:標準研修を受けます。

  • 行事の応援だけ、数日だけなど、不定期・短期間で働く人:要点研修も選べます。

  • 保育士向けの国の指針に基づく研修を、すでに受けている職員:重なる内容は省略できます。足りない内容は、国の動画で補います。国の動画は項目ごとに見られます。

  • 園の実情に合わせて深めたいとき:標準研修か要点研修の後に、独自研修で補うことができます。

たとえば、毎日勤務する保育補助のパートは標準研修、行事の数日だけ手伝う学生アルバイトは、3要件を満たす場合に要点研修です。

国のQ&Aは、教員向けの研修を受けた人でも、少なくとも次の4つは国の動画で追加が必要としています。法律の概要、犯罪事実確認で職員に求められること、防止措置の基本、厳格な情報管理の必要性、の4つです。防止措置とは、性暴力のおそれがあると園が認めた職員を、こどもと接する業務から外すなどの対応です。保育士向けの研修を受けた人についての書き方はありませんが、同じ4つを追加しておくと安心です。だから園は、今までの研修の中身を確かめ、足りない項目を国の動画で補いましょう(ガイドラインp.115・125〜126、Q&A基礎5-9、応用5-1・5-2・5-7、研修の手引き2.6・4.4)。

演習に入れる2つの要素(義務)

演習は、どの研修の種類でも、次の2つを含める必要があります。

  • 「不適切な行為」の具体的な内容を理解すること

  • 疑いが生じたときの行動を、シミュレーションすること(こどもや保護者から相談を受けたとき、ほかの職員から相談を受けたとき)

目標は、こどもと接する場面での適切な対応を、職員一人ひとりが「自分ごと」としてイメージできるようになることです。「不適切な行為」の範囲は、園が現場の職員と話し合って決めます。だから園は、そのルールを用意してから演習に入りましょう(ガイドラインp.123、Q&A応用5-9)。

3国の動画だけで足りるか

法律上は足ります(ただし、国はできる限り職員が集まって演習することを重要としています)。国の動画には演習の課題が入っており、一人ずつ動画を見て取り組む「個人単位の演習」も認められています。法律は、研修を誰が行うかも問いません(ガイドラインp.124〜125、Q&A応用5-6・5-9)。

国は特に標準研修で、集団での演習を「重要」としています。また、園の外の目を入れるため、外部の専門家による講義や教材の監修を「望ましい」としています。国は、できれば最初の研修から職員が集まって話し合うことを勧めています。難しい場合は、まず動画で受講を終え、後から話し合う演習を加える形でも法律上は足ります(ガイドラインp.125)。

職員会議でできる、話し合う演習の手順

国の演習資料(事業者向け)と研修の手引きでは、次の順番で進めます。

  • 1. 始める前に「ここは評価の場ではない」「発言で不利益はない」と伝えます。安心して本音を言える雰囲気(心理的安全性)をつくるためです。

  • 2. 個人ワーク:設問ごとに、まず一人で自分の考えを整理します。

  • 3. グループワーク:3〜5人に分かれ、進行係と記録係を決めます。初めは意見を否定せずに聴き、その後で違う意見を話し合います。資料の「考えるヒント」も使います。

  • 4. 全体で共有し、資料の「回答例」と見比べます。

  • 5. 出た意見を、園のルールや環境の見直しにつなげます。

保育園なら、たとえば「お昼寝の寝かしつけ」「着替えやおむつ替えの手伝い」「膝に乗ってくる子への対応」など、身体接触の場面を題材にできます。どこまでが適切か迷う場面を、職員どうしで出し合います。「保護者から、子どもが先生に嫌なことをされたと言っている、と相談された」場面で、誰に何を報告するかを確かめるのも一つの方法です。

話し合いで「迷う」という声が出た場面は、園の「不適切な行為」のルールに加えるかを検討します。死角について学んだ後は、実際に園内を点検します。だから園は、施行前に国の動画で全員の受講を終え、話し合う演習を職員会議の議題に入れていきましょう(ガイドラインp.123、研修の手引き4.2・5.2)。

4受講の時期

今いる職員は原則として施行日(2026年12月25日)の前に、施行後に新しく働く人は働き始める前に受講します。

施行時点で働いている職員

原則として、施行前に受講します。

施行後に新しく働く人

こどもと接する業務に就く前に受講します。

施行日の前日までに働くことが決まっていて、施行日より後に働き始める人

たとえば、12月24日までに内定を出し、4月から働く人です。働き始めるまでに受講すればよいとされています。

国の資料は「原則として」施行前としていますが、例外になる場合は示していません。だから園は、施行日の前日の12月24日までに全員が終える計画を立てましょう。交代勤務で全員がそろわない場合は、複数回に分けて行う方法もあります(ガイドラインp.122・124、Q&A基礎5-10・5-11、研修の手引き3.2.1)。

施行後は、1回で終わらせず定期的に受講することが望ましいとされています。日々のミーティングで判断に迷った事例を振り返ることや、30分以内の隙間の時間を使うことも国は勧めています(ガイドラインp.124、研修の手引き2.4)。

5研修時間と受講記録

研修の時間は、労働時間に含まれると国は示しています。パートなど短時間の職員も同じです。だから園は、職員が動画を見る時間を、勤務時間の中に取りましょう(ガイドラインp.126)。

園は、職員が研修を受けたかを確かめる義務があります。外部の研修を受けてもらう場合も同じです。出欠の確認やアンケートで受講状況をつかみ、未受講の人に受講を促します。理解度は、国の資料にある確認テストで確かめることもできます(ガイドラインp.124、研修の手引き2.3・3.2.3)。

記録には、国の参考様式(使うかは任意)の研修実施計画書(別紙様式1-1)と受講管理表(別紙様式2)が使えます。受講管理表には、研修名、研修の種類(標準・要点・独自)、職員の氏名、働き始めた日、受講方法、受講完了日などを書きます(研修の手引き第7章)。

研修の実施状況は、園を認可している県や市町村(所轄庁)が監督します。所轄庁への報告の内容や時期は、所轄庁が決めます。認可保育所がこども家庭庁へ定期報告するのは、犯罪事実確認と情報管理措置(確認の結果を限られた人だけで扱うための決まり)です。だから園は、受講管理表を最新にしておき、所轄庁から求められたら出せるようにしておきましょう(ガイドラインp.316〜324、図表110の注※1)。

6当法人のご支援

当法人では、研修の準備(研修運営キット)から、当グループの講師による演習まで支援します。規程・就業規則は当法人(社会保険労務士法人)、研修はNA&Well-Being株式会社が担当します。施行日までに準備を始めたい場合のお申込みは、11月末までです。施行日までの受付は月12法人まで、うちB・Cは月4法人までです。研修のみのご依頼は1回150,000円(税別)です。

プラン 研修に関する内容 料金
A 規程まるごとパック 規程・書類一式と研修運営キット。研修は国の動画で園が行います。法律上の対応はAで完結します。 198,000円(税込217,800円)
B スタンダード Aに加え、当グループの講師が訪問し、自園のルールで行う演習(90分、動画は事前視聴)、園長・管理者向けの説明、相談窓口の設置支援 298,000円(税込327,800円)
C 法人まるごと 2施設までをまとめてご支援します。演習と施設長説明会を含みます。3施設目から1施設100,000円(税別)を加算します。 398,000円〜(税込437,800円〜)

Bをお選びいただいても、法律上必要な研修(座学と演習)は、施行前に国の動画で終えていただきます。講師の訪問演習は、施行後の2027年1〜3月に追加で行います。Cの演習・施設長説明会も同じです。Bの訪問演習は、国が「重要」「望ましい」とする集団での演習と外部の専門家の関与を、自園のルールで行うものです。

A・Bは、1法人・1施設・職員30名までの料金です。30名を超える場合は、30名ごとに50,000円(税別)を加算します。

まとめ

何を:こどもと接する職員全員に、座学と演習(2つの要素を含む)の研修を受けさせ、受講を確かめて記録します。いつまでに:今いる職員は原則として2026年12月25日の施行前、新しく働く人は働き始める前です。なぜ:職員が性暴力の起こり方を知り、迷ったときや相談されたときに正しく動けるようにするためです。

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この記事の出典(こども家庭庁の資料)

・こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」(令和8年9月改訂)p.122〜126(研修)、p.115(保育士向けの指針との関係)、p.316〜324(定期報告事項、図表110の注※1)

・こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ&A」(令和8年9月18日改訂)基礎5-9〜5-11、応用5-1・5-2・5-6・5-7・5-8・5-9

・こども家庭庁「研修の手引き」(2026年4月初版)2.3、2.4、2.6、3.2.1、3.2.3、4.2、4.4、5.2、FAQ、第7章(別紙様式1-1・2)

・こども家庭庁「演習資料(事業者向け)」

・当法人料金表(2026年11月時点)

※本記事は公表資料に基づく一般的な解説です。個別の施設の判断は、所轄庁またはこども家庭庁の問い合わせ窓口、専門家にご確認ください。