今いる職員の犯罪事実確認はいつ?「施行時現職者」の申請月と2029年12月24日の期限

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日本版DBSコラム 第3回

日本版DBSで保育園や放課後等デイサービスの皆さまが気にされるのが、「今いる職員の確認は、いつ、どうやってやるのか」です。ここでいう確認は、職員に性犯罪の前科がないかを、こども家庭庁を通じて確かめる手続き(犯罪事実確認)です。園が国のオンラインのシステム(こまもろうシステム)で申請し、結果は園に届きます。施行日(2026年12月25日)に全職員の確認を一斉に行うわけではありません。施行日から2027年3月までに国が確認するのは、新しく採用する人です。今いる職員の申請はまだしません。施行日までに、研修や規程などの準備も進めておきましょう。この記事では、こども家庭庁の通知とQ&Aをもとに、今いる職員の確認を「いつ・何を・なぜ」の順に整理します。

情報の基準日:2026年9月27日(こども家庭庁 施行ガイドライン 令和8年9月改訂、Q&A 令和8年9月18日改訂)/執筆:NA&HRコンサルティング社会保険労務士法人 所長 社会保険労務士 井上智玄

この記事の要点

  1. 施行日の時点で働いている職員と、2026年12月24日までに内定を出した人が「施行時現職者」です。
  2. 確認を申請する月(申請対象月)は、国が都道府県ごとに2027年4月〜2029年6月のどれかの月を割り当てます。月は所轄庁か国のシステムから届きます。
  3. 園は申請対象月の4か月前に職員へ手続きを伝えます。確認の最終期限は2029年12月24日です。確認を終えた後は、職員ごとの確認日から数えて5年ごとに確認し直します。

1「施行時現職者」とは

施行時現職者とは、施行日の時点で働いている職員と、2026年12月24日までに内定を出した人のことです。ここでの職員は、こどもと接する仕事のうち、確認の対象になる仕事(対象業務)をする人です。保育士は全員が対象です。調理員・事務員・送迎の運転手は、仕事の中で他の職員のいない場でこどもと接するかどうかで決まります(詳しくは別の記事で扱います)。育児休業などで休んでいる職員や、派遣の職員も含まれます。

例:2026年12月20日に内定を出した新卒保育士

2027年4月から働く予定でも、施行時現職者です。今いる職員と同じく、申請対象月に確認します。

例:2026年12月26日に内定を出した人

施行日(12月25日)以降に採用が決まった人です。働き始める前に確認を終えます。

だから園は、まず「施行日(12月25日)時点で誰が施行時現職者か」を一覧にしておきます(Q&A基礎6-3、応用6-6、分散方法の通知、施行ガイドラインp.44〜46)。

2申請の時期は国が割り当てます

今いる職員の確認を申請する月(申請対象月)は、国が都道府県ごとに割り当てます。申請が集中しないよう、2027年4月〜2029年6月の27か月に分け、順番はあえてばらばらにしています。職員が多い都道府県は、2つの月に分けられることもあります。

新潟県の申請対象月は、この記事ではお伝えできません。国は区分の全体を公表せず、所轄庁(園を認可・指定している県や市町村)にも該当する月だけを伝えているためです。月によって、届く経路と時期が変わります。

申請対象月 誰から・いつ届くか
2027年4月〜7月 所轄庁から園へ。国の通知(2026年7月)を受けて、所轄庁から速やかに届く扱いです。この月に当たる園には、すでに届いている時期です。
2027年8月〜12月 所轄庁から園へ。申請対象月の1年前に届きます。例:2027年8月分なら、2026年8月以降すぐ。
2028年1月〜2029年6月 こども家庭庁から、こまもろうシステムを通じて法人へ直接届きます。申請対象月の1年前です。例:2028年1月分なら、2027年1月ごろ。

届いているか分からないときは、園を認可・指定している県や市町村の担当課に問い合わせてください。複数の園がある法人では、園に届いた通知を法人本部にも共有します。

申請は、原則として申請対象月に行います。その月にどうしても難しいときは、前後1か月を含めた3か月の間に申請を終えます。

例:申請対象月が2027年10月

原則は10月に申請します。難しいときは、9月〜11月の3か月の間に終えます。

例外:申請対象月が2027年4月

申請対象月が2027年4月の場合に限り、4月〜6月の3か月の間に申請を終えます。

だから園は、通知が届いたら申請対象月と「3か月の幅」を年間予定に書き込みます(分散方法の通知・令和8年7月8日、施行ガイドラインp.342〜343)。

3職員には「4か月前」に伝えます

園長(または法人)は、申請対象月の4か月前に、職員へ手続きのことを伝えます。早めに伝えるのは、職員本人が戸籍の情報を国に出す手続きがあるからです。

戸籍の情報が要るのは、名前が変わっていても前科を確かめられるようにするためです。日本国籍の職員は、今の戸籍だけでなく、過去の全ての戸籍の情報を出します(外国籍の職員は在留カードなどを出します)。戸籍の情報は、原則として職員から国に直接届きます。マイナンバーカードで出す場合、園が中身を知ることはありません。

戸籍の情報を出すときは、まず「識別符号」を取ります。識別符号は、戸籍の情報を国のシステムに渡すための番号です。職員は、マイナンバーカードをスマートフォンにかざして取ります。オンラインで取れない一部の戸籍は、市区町村の窓口で識別符号を取ります。紙で管理されている戸籍は、窓口で書類を取り、システムに上げます。マイナンバーカードがない人は、市区町村の窓口で必要な戸籍を確かめて取ります。

識別符号の有効期限は、取ってから3か月です。取ってから3か月以内に、職員が国のシステムに登録すれば有効です。3か月を過ぎると使えなくなり、取り直しになります。そこで職員には、システムに登録できる日の近くで取るよう伝えます。職員が登録できるのは、園の側の登録(事業者アカウントと職員の登録)が済んでからです。

順番 園長がやること(例:申請対象月が2027年10月)
① できれば4か月前まで 国のシステムに、事業者アカウントと対象職員(氏名・メールアドレス)を登録しておく。職員に登録依頼のメールが届きます。
② 4か月前(2027年6月) 職員に「10月に申請すること」「過去の全ての戸籍の情報が要ること」「識別符号は登録する予定日の3か月以内に取り、過ぎたら取り直しになること」を伝える。誰にいつ伝えたかを一覧に残す。
③ 職員が登録する 職員が識別符号を取り、取ってから3か月以内にシステムに登録する。例:6月中旬に取ったら、9月中旬までに登録。窓口が必要な職員は早めに動いてもらう。
④ 申請対象月(2027年10月) 職員の登録がそろったことを確かめ、園が交付申請をする。

申請対象月が2027年4月・5月の園は、12月中旬の登録開始(予定)後、できるだけ早く登録します。だから園は、通知が届いた時点で「4か月前の案内日」を決めておきます(分散方法の通知、Q&A基礎6-12、応用6-1・6-7-3、施行ガイドラインp.194、p.343)。

4申請月より前に確認できる? 漏れたら?

申請対象月より前の確認は、原則としてできません。漏れた職員がいたら、気づいた時点ですぐに申請します。

申請月より前

原則として、できません。申請できる幅は、2章の例のとおりです。

申請月に漏れていた場合

例:育児休業中の職員を一覧から漏らしていた。最終期限までの残りの期間(2029年7月〜12月24日)を待たずに、すぐ申請します。

最終期限

2029年12月24日です。この日を過ぎても確認が終わっていないと、法律上の義務に違反することになります。

だから園は、申請対象月が終わったら、一覧と照らして申請漏れがないかを確かめます(Q&A基礎6-6・6-16、施行時現職者の分散申請に関するQ&A)。

5その後は「5年ごと」の再確認

確認を終えた後も、5年ごとに確認し直します。次の期限は、次の例のように数えます。

計算の手順 例:確認日が2027年10月20日の職員
① 確認日の翌日から数える 2027年10月21日から数え始めます。
② 5年がたつ日 2032年10月20日です。
③ その日を含む年度 2032年度(2032年4月1日〜2033年3月31日)です。
④ 次の期限 2033年3月31日です。再確認は2032年4月1日から行えます。

確認日とは、国(法務大臣)が前科の有無を確かめた日で、確認の結果(犯罪事実確認書)に書かれています。園が書類を受け取った日ではありません。この期限は、申請の期限ではなく、確認を終える期限です。結果が届くまで、日本国籍の職員で2週間〜1か月程度、外国籍の職員で1〜2か月程度かかります。だから園は、職員ごとに確認日と次の期限を管理表に記録し、期限より余裕を持って申請します(Q&A基礎6-2・6-5・6-6、施行ガイドラインp.167〜169、p.196)。

6今のうちにできる準備

  • 施行時現職者の一覧(氏名・メールアドレス)を作る。休業中の職員、派遣の職員、12月24日までに内定を出す人も入れる。目安:12月中旬の事業者アカウント登録(下の説明会での予定)まで

  • 申請対象月の通知が届いていないかを確かめる。目安:今すぐ(2027年4月〜7月分は、すでに届いている時期です)。分からなければ、県や市町村の担当課に問い合わせる

  • 職員に、制度の概要と、マイナンバーカードと戸籍の手続きが要ることを早めに知らせる

  • 申請対象月が分かったら、すぐに4か月前の案内日、申請対象月、3か月の幅を年間予定に入れる

こども家庭庁の事業者向け説明会(2026年9月3日・京都会場)では、次の予定が説明されました。11月ごろ、事業者情報の登録で届け出たメールアドレスに、国から到達確認が届く予定です。12月中旬に、事業者アカウントの登録をお願いする予定です。いずれも予定のため、時期や内容は変わることがあります。

まとめ

今いる職員の確認は、2027年4月から国が割り当てる申請対象月に行います。月は所轄庁か国のシステムから届くので、届いているか分からないときは、県や市町村の担当課に問い合わせてください。申請対象月の4か月前に職員へ戸籍の手続きを伝え、確認後も5年ごとの再確認が続きます。

当法人の運用顧問では、申請月の管理、職員への案内文、採用時の確認の段取りまでをサポートしています。システムの操作は事業者の皆さまが行い、当法人は手順をご説明します。

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この記事の出典(こども家庭庁の資料)

・こども家庭庁「施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について」(令和8年7月8日)

・こども家庭庁「施行時現職者の分散申請に関するQ&A」

・こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ&A」(令和8年9月18日改訂)基礎6-2・6-3・6-5・6-6・6-12・6-16、応用6-1・6-6・6-7-3

・こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」(令和8年9月改訂)p.44〜46、p.167〜169、p.194、p.196、p.342〜343

・こども家庭庁 事業者向け説明会(2026年9月3日・京都会場)

※本記事は公表資料に基づく一般的な解説です。個別の施設の判断は、所轄庁またはこども家庭庁の問い合わせ窓口、専門家にご確認ください。