こんにちは、新潟にあるＮＡコンサルティンググループで補助金を担当しているＨです。
このコラムでは、「補助金」 にご興味のある方のために、分かりやすさを重視して全６回でお伝えしていきます。 

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梅雨がほとんどなく、暑い日が続いてますが、暑さを跳ね飛ばすくらいの熱量で「中小企業省力化投資補助金」についてお伝えいたします。 

中小企業省力化投資補助金（一般型）とは、「人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備(=オーダーメイド設備)を導入」し、「中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的」とした補助金です。

【ポイント】
オーダーメイド設備とは・・・
ICTやIoT、AI、ロボット、 センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことです。

コラムのポイント

中小企業省力化投資補助金（一般型）の基本

・　補助金額、補助率 

・　補助対象経費 

・　申請条件 

中小企業省力化投資補助金の基本

・補助金額、補助率 
〇一般型

・補助対象経費 

機械装置・システム構築費運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 

・申請条件 

⑴【付加価値額要件】 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付　　　加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上　増加する見込みの事業計画を策定すること 

⑵【賃上げ要件】補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと 

　①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総　　　　　額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年　
平均成長率以上増加させること 

　②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均　　成長率 を2.0%以上増加させること 

※計画時点で、一人当たり給与支給総額基準値以上の目標値及び給与支給総　　額基準値以上の目標値（をそれぞれ設定し、事業計画期間最終年度において当該一人当たり給与支給総額目標値又は給与支給総額目標値のいずれかを達成することが必要 

※目標未達の場合、補助金返還あり。 

【都道府県別最低賃金年平均成長率】

（4）【事業場内最低賃金水準要件】補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
※目標値未達の場合、補助金返還あり。

（5）【ワークライフバランス要件】（従業員数２１名以上の場合のみ）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

（6）【金融機関要件】補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

以前は賃上げのハードルが高いと感じる会社様が多かったのですが、最低賃金の引上げにより賃金を上げざるを得ない最近は、どうせ上げるなら補助金を活用したいというお声を耳にすることが増えたと感じています。

補助金については
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弊社では補助金の相談から申請、その後の実績報告までご支援させていただきます。 
今年度は、従来までの補助金に加えて、新たに補助金も出てきています！ 
補助金には公募期間が決まっていて、発注する前の手続きにも時間がかかりますので、活用するにはタイミングが重要です。 
補助金を活用して賢く設備投資を行ってみるのも１つの方法です！ 

ご興味のある方は、ＮＡコンサルティンググループへぜひお声がけください。

出展：中小企業新事業推進補助金
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/