こんにちは、新潟にあるＮＡコンサルティンググループで補助金を担当しているＨです。
このコラムでは、「補助金」 にご興味のある方のために、分かりやすさを重視して全６回でお伝えしていきます。 

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第３回の今回は４月２２日から公募が開始された「新事業進出補助金」についてお伝えいたします。  

新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継の補助金とも言われており、今年度から始まった注目の補助金です！！ 

新事業進出補助金とは、「既存事業と異なる事業への前向きな挑戦」で「新市場・高付加価値事業への進出を後押しする」補助金です。 

【ポイント】新事業・高付加価値事業への進出が必須です！ 

コラムのポイント

新事業進出補助金の基本

・　補助金額、補助率 

・　補助対象経費 

・　申請条件 

・　申請スケジュール

新事業進出補助金の基本

・補助金額、補助率 

・補助対象経費 

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 

機械装置だけでなく、建物費にも使える補助金です！ 

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専 門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 

・申請条件 

（1）【新事業進出要件】以下の3つを全て満たす事業計画を策定すること 

　　①　製品等の新規性要件：新たに製造等する製品等が、　
　　　  事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること 

　　②　市場の新規性要件：新たに製造等する製品等の属する市場が、　
　　　  事業を行う中小企業等にとって、
　　　  新たな市場（既存事業とは異なる顧客層）であること 

　　③　新事業売上高要件：新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、
　　　  応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上と
　　　  なること 

（2）【付加価値額要件】 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること 

（3）【賃上げ要件】補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、　　
　　　以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと 

　　①　補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、　　
　　　  一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、
             事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上
             増加させること 

　　②　補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、
　　　  給与支給総額の年平均成長率 を2.5%以上増加させること 

※計画時点で、一人当たり給与支給総額基準値以上の目標値及び給与支給総額基準値以上の目標値（をそれぞれ設定し、事業計画期間最終年度において当該一人当たり給与支給総額目標値又は給与支給総額目標値のいずれかを達成することが必要 

※目標未達の場合、補助金返還あり。 

【都道府県別最低賃金年平均成長率】

（4）【事業場内最低賃金水準要件】補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
※目標値未達の場合、補助金返還あり。

（5）【ワークライフバランス要件】次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

（6）【金融機関要件】補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

以前は賃上げのハードルが高いと感じる会社様が多かったのですが、最低賃金の引上げにより賃金を上げざるを得ない最近は、どうせ上げるなら補助金を活用したいというお声を耳にすることが増えたと感じています。

・申請スケジュール

補助金については
ＮＡコンサルティンググループにお任せください！

弊社では補助金の相談から申請、その後の実績報告までご支援させていただきます。 
今年度は、従来までの補助金に加えて、新たに補助金も出てきています！ 
補助金には公募期間が決まっていて、発注する前の手続きにも時間がかかりますので、活用するにはタイミングが重要です。 
補助金を活用して賢く設備投資を行ってみるのも１つの方法です！ 

ご興味のある方は、ＮＡコンサルティンググループへぜひお声がけください。

出展：中小企業新事業推進補助金
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/