「健康経営」とは、従業員等の健康保持・増進の取り組みが、将来的に企業の収益性等を高める投資であるとの考えのもと、従業員等の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に実践することです。 

　　　 　新潟県の 2022年 (中小規模法人部門)
　　　　 健康経営優良法人認定数は１８３法人

　その認定数は、建設業４９法人、製造業４１法人 が、他業種をけん引している、と言えます。

　健康経営は経営手法の一つですが、企業の持続的な成長を図るための経営戦略です。

　かつては、健康管理は個人の責任と捉えられていましたが、従業員が心身ともに健康的に働けるよう環境を整備することは、企業の責任であると考えられるようになりました。

　アメリカの経営心理学者ロバート・ローゼン氏は、「健康な従業員こそが収益性の高い会社を作る」という「ヘルシー・カンパニー」という思想を提唱し、このことにより従業員の健康や働きやすい環境を整備することで、生産性が向上し、業績向上にもつながるという考え方が世界中に広がりました。

　日本における健康経営については、企業による経営と従業員の健康管理の両立を目指し、経済産業省が推進し、NPO法人健康経営研究会が普及に向けた啓発活動を行い、多くの企業に広まりつつあります。

会社の目標や行動軸を共有し、従業員の思いに
応えれば、エンゲージメントは高まる！ 

　「活躍している従業員が辞めてしまう会社」、「幹部候補が辞めてしまう会社」は、エンゲージメントの側面で深刻な問題を抱えていると考えられます。

　それは、会社側からの思いが一方的で、従業員とパートナーシップを築けていなかったことの証であり、他の従業員とも同様な状態になっていることが考えられるからです。

　まずは、会社のミッションやビジョンを明確にし、従業員と共有します。

　そして、十分なエンゲージメントサーベイを行い、適切な施策を講じることで状況を改善していきましょう。 

　スタート時点で、既にエンゲージメントが高い「６％」の従業員をどう活かしていくかも、考えなければいけません。

　彼らのやる気が周囲に広まり、業績アップにつながる循環を生み出せれば最良ですが、やる気があるからといって働かせ過ぎて体調を崩してしまうようでは逆効果です。 

　会社側は従業員のコンディションや、プライベートな時間の確保、ワークライフバランスのチェックなどにも気を配らなければいけません。

　会社側が、従業員の成長を助け、健康を守るスタンスを打ち出すことも、エンゲージメントを高めるために有効です。

　健康経営の取組みについてご相談のある経営者の方は、
　　　　　　　　　　　　ＮＡ＆ＨＲコンサルティンググループへ、ぜひお声掛けください。

　働くすべての人が幸せでありますように！
　　健康経営エキスパートアドバイザー・産業カウンセラー・国家資格キャリアコンサルタント　　遠藤　華子