2026年01月14日
こんにちは、新潟にあるNAコンサルティンググループで補助金を担当しているHです。
このコラムでは、「補助金」 にご興味のある方のために、分かりやすさを重視して全6回でお伝えしていきます。
————————————————————
第1回の今回は昨年に引き続き注目される「中小企業省力化投資補助金」についてお伝えいたします。
中小企業省力化投資補助金(一般型)とは、「人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備(=オーダーメイド設備)を導入」し、「中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的」とした補助金です。
【ポイント】
オーダーメイド設備とは・・・
ICTやIoT、AI、ロボット、 センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことです。
中小企業省力化投資補助金(一般型)の基本
・ 補助金額、補助率
・ 補助対象経費
・ 申請条件
・ 採択事例
〇一般型

機械装置・システム構築費運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
⑴【付加価値額要件】 補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、付加価値額(又は従業員一人当たり付加価値額)の年平均成長率が4.0%以上 増加する見込みの事業計画を策定すること
※1 労働生産性=付加価値額÷労働者数
※2 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
※3 「労働者数」・・・従業員と役員(個人事業主の場合は事業主及び専従者)の人数
⑵【賃上げ要件】助事業終了後3~5年の事業計画期間終了時点において、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること
※目標値未達の場合、補助金返還あり。
(3)【事業場内最低賃金水準要件】補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
※目標値未達の場合、補助金返還あり。
(4)【ワークライフバランス要件】(従業員数21名以上の場合のみ)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
(5)【金融機関要件】補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
①製造業
■課題
作業が熟練技術者の手作業に依存している
■導入する設備
・産業用ロボット
・3Dスキャナー
・溶接機
・ポジショナー
■見込まれる効果
熟練技術者に依存していた属人的な工程を自動化・標準化
②製造業
■課題
非効率な作業状況によって、年間の労働時間が増加し、コストが増加している。
■導入する設備
・油圧ショベル
・チルトローテータ―
・ワイドバケット
・爪付きバケット
・マルチグラップル
・転圧機
■見込まれる効果
省力化に資する重機・設備を組み合わせて導入することにより作業時間の削減
弊社では補助金の相談から申請、その後の実績報告までご支援させていただきます。
以前は賃上げのハードルが高いと感じる会社様が多かったのですが、最低賃金の引上げにより賃金を上げざるを得ない最近は、どうせ上げるなら補助金を活用したいというお声を耳にすることが増えたと感じています。
補助金には公募期間が決まっていて、発注する前の手続きにも時間がかかりますので、活用するにはタイミングが重要です。
補助金を活用して賢く設備投資を行ってみるのも1つの方法です!
設備投資をご検討されている会社様は、ぜひお早めにNAコンサルティンググループへ ぜひお声がけください。
https://na-consulting-group.jp/
出展:中小企業省力化投資補助金