前回のコラムでは、SDGs未来都市について紹介させていただきました。

　SDGs未来都市はステークホルダーとの連携が重要であるとお伝えしました。

　そこで、今回のコラムでは官民連携の場である「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」について紹介いたします。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは

　地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは、内閣府がSDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、設置したものです。

　地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、都道府県・市区町村(１号会員)、府省庁(２号会員)、民間団体等(３号会員)が、プラットフォームの趣旨に賛同して入会しています。

　現在の総会員数は、６，６６４会員。
　このうち民間団体等の３号会員は、５，５５７会員に及びます。　　　　　　　(2022年 7月22日 現在)

登録する３つのメリット

　　メリット１．普及促進活動

　　　　○ 会員が主催するイベント等の情報をメールマガジン等で発信・受信することができる

　　　　○ 会員が開催するセミナー等に対するプラットフォームの後援名義等の使用が可能

　　メリット２．マッチング支援

　　　　○ 会員が実現したいこと、会員が抱える課題、会員が持つノウハウを閲覧することができる

　　　　○ 地域課題やソリューションを登録すると、解決したい課題を持つ会員と、解決策やノウハウを
　　　　　持つ会員とのマッチングのサポートが受けられる

　　　　○ プラットフォームが主催するマッチングイベントに参加できる

　　メリット３．分科会開催

　　　　○ 会員の提案に基づく分科会が設置され、会員に共通する課題の検討、知見の共有、取組の具体化を
　　　　　進め、異分野連携・官民連携による、地方創生に繋がる新事業の創出を目指す

　　　　○ プラットフォームの会員になることで、新たな分科会提案や設置された分科会への参加が可能になる

　　　　　　　　詳細：　 2022年度 会員募集チラシ（内閣府）

　このように、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに登録すると、市区町村が抱える課題を民間企業が持つノウハウを使い、課題解決に向けた取組を協働でスタートさせることができます。

　地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、SDGsを共通言語として、地方創生の実現と官民連携による先駆的取組の創出を目指しています。

　　　　　　　　参考：　地方創生SDGs官民連携プラットフォーム （内閣府）