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SDGs 建設登録制度で、人材確保とイメージ向上を

 前回のコラムでは、建設業とSDGsの関係に関連して、環境省が作成した「SDGsとの紐付け早見表」について紹介しました。

 今回のコラムでは、「新潟県SDGs推進建設企業登録制度」についてお話ししたいと思います。

 新潟県は、県内建設企業の人材確保・イメージ向上を後押しするため、SDGsの推進に取り組む建設企業を登録し、その取組をPRする「新潟県SDGs推進建設企業登録制度」を令和3年9月に創設しました。

 先日、その第2募集が始まりました。

制度の目的

 この制度は、SDGs達成に向けた取組を行っている建設企業を登録し、登録企業の公表を通じてその取組を県ホームページで情報発信を行うものです。
 企業が自らの活動とSDGsのつながりを認識し、SDGsの達成に向けた取組を率先して進め、人材確保・イメージ向上などに取り組むことを、県として広く情報発信することにより後押しすることを目的としています。

対 象

 新潟県内に主たる営業所を有する事業者

  ○建設業者・建設関連業者

     建設コンサルタント、測量業、地質調査業、補償コンサルタントのうち、

     それぞれの許可・登録を受けている者

  ○製造業であり、かつ主として建設資材を製造している者

     NEW! 第2回募集より追加

登録要件

  (1) 環境・社会・経済の3側面それぞれにおけるSDGs達成に向けた取組の実施(予定含む)及び指標の設定

     ただし、今後新たに行う取組を含むこと

  (2) 自社ホームページ等でのSDGs達成に向けた取組の公表(ホームページ等を有する場合)
    「公表していること」が登録要件です。「登録後に公表する予定の場合」は、登録要件を満たしません。

  (3) 暴力団、法令違反等、登録することがふさわしくない者でないこと

    参照: 新潟県SDGs推進建設企業登録制度実施要綱

    

  募集期間は、令和 4年 5月 2日(火曜日)から 7月29日(金曜日)まで

    必要書類を作成の上、新潟県電子申請システムで申請します。

登録メリット

 第1回にはなかった「地域貢献地元企業の認定要件として地域整備部等において設定可能」である旨が追加されました。

 他の登録メリットとしては、県ホームページ上でのPRや、登録マークの使用・登録証の交付があります。

 詳しくは、新潟県ホームページをご覧ください。   新潟県SDGs推進建設企業登録制度について

 

 最後までお読みいただきありがとうございました。

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