NA＆HRコンサルティング社会保険労務士法人は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行いました。

　当該宣言が先日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されました。

　▶「地方創生テレワーク」(内閣府)HP

　　　地方創生テレワーク推進運動Action宣言 (chisou.go.jp)

　▶弊社宣言内容

　　　ＮＡ＆ＨＲコンサルティング社会保険労務士法人 | 地方創生テレワーク (chisou.go.jp)

　弊社はAction宣言のとおり、地方創生テレワークの実施を通じて、「 採用の優位性の確保・社員の離職防止」に取り組みます。

　具体的には、在宅勤務制度による時間や場所に縛られない柔軟な働き方を引き続き推進してまいります。

　上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に生かすと共に、引き続き従業員のWORKとLIFEの多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限に発揮できるような環境を整えてまいります。

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※ 内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは

　都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。

　また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

　▶ 内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP

　　　働き方を変えると、生き方が変わる。｜地方創生テレワーク (chisou.go.jp)