みなさんこんにちは。NAコンサルティンググループ所属、社労士の安全次子です。

このコラムでは、私・次子が気になった、労務に関する時事ネタをその時々で取り上げていきます！

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６月、梅雨の季節となりました。
一雨ごとに濃くなる緑はきれいですが、洗濯ものが乾かなかったり、じめじめしたり、ちょっとすっきりしない時期ですね。

そんな中、なんともすっきりしないニュースが先日流れてきました。

障害者雇用「仕事与えられず放置」相次ぐ…
業者に就労管理「丸投げ」の企業、在宅勤務で連絡も取らず

障害者雇用ビジネスを展開する業者の仲介で企業に直接雇用された在宅勤務の障害者が、実質的な仕事を与えられず、業者とチャットなどで簡単なやりとりをするだけで事実上放置されるケースが相次いでいたことがわかった。

障害者の法定雇用率（現在は従業員数の２・５％）を満たしたい企業が、給与を支払って障害者を形だけ雇い、就労管理を業者に丸投げしていた構図が浮かぶ。（読売新聞オンライン　2026/05/07）

あらあら・・・。

障害者の雇用についてはルールがあり、ある一定規模以上の事業主は従業員にしめる障害者の方の割合を「法定雇用率」以上にしなければなりません（障害者雇用促進法）。

こちら現在、民間企業で2.5%。
40人以上雇用の事業主で、障害者の方１人以上の雇用となる計算です。

なおこちら、今年7月からは2.7％に引き上げられ、37.5人以上で1人以上雇用に変更となります。

今回のケースの問題点

それは、障害者雇用率の法的基準は満たしていたものの、雇用した障害者の方にお仕事させてなかった、実質放置していたという事です。

厳しい言い方をすれば放置は「虐待」にあたります。
そこまでいかないにしても、仕事を意図的に与えない「過小な要求」は立派なハラスメント行為に該当しうるのです。

就職はしたけれど、出社もなし、中身のある仕事も与えてもらえない。
やることと言えばチャットで短いやり取りをするか、研修として自己学習するか。
中には孤独感から体調を崩された方もいるとの事で、胸が痛みます。
入社前には、大企業で働けるんだ！と、どんなに希望を持たれていたかもしれないのに・・・。

「雇用率を上げること」が本当にゴールなのか？

いろいろなご意見があるのでしょうが、あくまで次子個人の意見として、批判を覚悟のうえ申し上げるならば「そんなに雇用率を上げる事って大事なのか？」と言いたい。

雇用率どうこう言わなくても、昔から真摯に障害者雇用に取り組んでいらっしゃる企業はたくさんあるはずです。

働いているご本人たちの満足度、充実感。
結果生み出される製品やサービスの出来栄え、質の良さ。
うわべの数字だけを追いかけるより、こういった実質的価値を評価する仕組みがあればいいのに。
なんて考えてしまうのは、きれいごとすぎるでしょうか。

と、いつになく真面目な感じで、梅雨空のもとすっきりしない問題について考える次子でした。

みなさんはどう考えますか？