2026年06月11日
ここでは、弊社をご活用いただいているお客様である事業所の「実績事例」をインタビューによる取材で作成したものをご紹介させていただきます。

💡 ご相談の背景
私が園を引き継いだ後、就業規則は自分で調べながら改正していました。
以前は一般企業に勤めていた経験もありましたし、「対応できるだろう」と思っていたんです。
ただ、時間が経つにつれて少しずつ課題を感じるようになりました。
当時の就業規則は曖昧な部分があり、昔からの慣習で何となく対応している部分もあったことで、職員からもさまざまな意見や質問が出ていました。
また、子育て世代の職員も多い中で、規則の内容自体が今の時代に合わなくなっているとも感じていました。
そんな中、2025年の育児・介護休業法改正のタイミングがありました。
ちょうどその頃、社労士さんに相談しようかなと考えていたところで、知人からNAさんを紹介してもらいました。
「今が見直すタイミングかもしれない」と思い、ご相談することにしました。
⭐ NAコンサルティンググループを選んだ理由
2025年の育児・介護休業法改正への対応を確認していたところ、自分では対応したつもりでも、育児・介護休業規程の改正で見落としていた部分があることに気付きました。
そこで、「今の規程が現行法と合っているのか」「不足している部分はないのか」を一度専門家に見てもらいたいと思い、相談することにしました。
実際に見ていただく中で、休暇制度や服務規程、副業・兼業への対応など、全体的に整理した方が良いことが分かり、結果として就業規則の全面改正を行うことになりました。
実際に話をしてみて感じたのは、とても話しやすかったことですね。
これまで付き合いのあった専門家の方の中には、「こうあるべき」という考え方が強い方もいました。
もちろんそれが悪いわけではないのですが、園によって事情は違いますし、現場の実態もあります。
その点、NAさんはまずこちらの話を聞いてくれて、「園に合った形」を一緒に考えてくれました。
担当者の方も、柔軟な考え方で対応してくれたのが印象的でした。
話しやすいだけではなく、必要なことは的確に指摘してくれる。
そのバランスがちょうどよかったですね。
就業規則については、自分では分かっているつもりで分かっていなかったことがたくさんありました。
実際に依頼してみて、「お願いしてよかったな」と感じています。
🧩 実際に就業規則を見直してみて
正直に言うと、「知らなかったこと」が本当にたくさんありました。
就業規則については必要に応じて対応していたものの、体系的に学ぶ機会はあまりありませんでした。
だからこそ、ここまで細かく整備する必要があるのかと驚きました。
現在の就業規則を全部否定するのではなく、必要なものを足しながら、残すべきところは残して進めてくれたのも良かったですね。
今回の改正では、
・年次有給休暇の整理
・育児・介護休業規程の整備
・子の看護休暇への対応
・副業・兼業ルールの明確化
・ソーシャルメディアに関するルール整備
・服務規程や遵守事項の明文化
・再雇用制度の見直し
・ハラスメント防止規程の整備
・休職・復職に関するルールの整備
など、多くの内容を整理してもらいました。
進めていく中では、「ここまでやってくれるんだ」というのが率直な感想でした。
むしろ、「この金額で本当にいいのかな」と思ったくらいです。
🌱 導入後の変化
一番大きいのは安心感ですね。
もともと職員からは、有給休暇や産休・育休などについて質問を受けることがありました。
私は比較的年齢が若い理事長ですし、職員との距離も近いので、相談や質問をしやすい相手なのだと思います。
就業規則を全面改正した後は、職員全員に紙で配布しました。
配布後も、職員からは自身に関係する制度について質問を受けることはあります。
ただ、以前と違うのは、就業規則という判断基準が明確になったことです。
これまでは慣習的に対応していた部分もありましたが、今は就業規則に基づいて説明できるようになりました。
また、職員へ説明する中で自分自身が判断に迷うこともあります。
そういったときはNAさんへ相談しながら確認できるので、とても助かっています。
職員からの質問に対して、できるだけしっかり答えてあげたいと思っていますし、そのための相談先があることは大きな安心につながっています。
就業規則を整備したことで、「これからは就業規則に沿って運用していく」という組織としての基準ができました。
今だけではなく、これから先の園の運営にとっても大きな財産になると感じています。
⌛ 代替わりのタイミングで就業規則を見直してよかった
私自身、代替わりのタイミングで就業規則を見直しました。
先代の頃から少しモヤモヤしていた部分もありましたが、自分の代になったことで本格的に取り組むことができました。
特に代替わりをされた企業や法人にはおすすめしたいですね。
経営者になると、いろいろな人に相談はできます。
ただ、他社の事例はあくまで他社の事例です。
本当に必要なのは、自分たちの組織に合ったアドバイスをしてくれる相談相手だと思います。
就業規則は、職員を守るためでもあり、組織を守るためでもあります。
将来を見据えて一度しっかり見直してみる価値は十分にあると思います。
インタビューにご協力いただき、ありがとうございました!