こんにちは、新潟にあるＮＡコンサルティンググループ・社労士のSです。
このコラムでは、「労働保険」や「社会保険」について、全6回でわかりやすさ重視でお届けします。

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2025年は、税金や健康保険の「扶養」に関するルールが大きく変わる年です。 

アルバイトをしている学生さんや、家族の扶養に入っている方にとって重要なポイントがたくさんありますのでチェックしていきましょう！

① 税金の「扶養控除」が変更

【年収の壁が「103万円」から「123万円」へアップ 】

これまでは、年収が103万円を超えると「税金上の扶養」から外れる可能性がありましたが、2025年からは、この基準が年収123万円に引き上げられます。 
これにより、年収123万円までなら税扶養に入れる可能性があります。 

② 新制度「特定親族特別控除」がスタート  

【19歳～22歳の子どもが対象】

子どもの年収が123万円を超えても、188万円までなら段階的に控除を受けられるようになります。 
大学生などがアルバイトをしても、親の税負担が急に増えないように配慮された制度です。 
年齢で判断しますので、学生でなくても（フリーターでも）対象になります。 

③健康保険の扶養条件も緩和（2025年10月～）  

【19歳～22歳の子どもが対象】 

これまで健康保険の扶養は、60歳未満は「年収130万円未満」が条件でした。 
2025年10月からは、19歳～22歳の子どもは「年収150万円未満までOK」になります。 
大学生のアルバイト収入が少し増えても、親の健康保険扶養から外れにくくなります。 
こちらも年齢で判断します。 

④配偶者特別控除の見直し 

これまでは、配偶者の年収が150万円までなら「配偶者特別控除が満額」受けられましたが、2025年からは「年収160万円」まで満額控除が受けられます。 
なお、配偶者特別控除を段階的に受けられる配偶者の年収上限（201.6万円）は変わりません。 
配偶者特別控除は、配偶者が税扶養から外れても対象となる場合があります。 
年の途中で異動（入社、退職、産休、育休）のあった配偶者がいらっしゃる場合は、年収の見込みを確認しておきましょう。

当てはまる方はお得かも？

・年収123万円以下の家族がいる方 
・年収201.6万円未満の配偶者がいる方 
・年収188万円以下の家族（19歳～22歳）がいる方

まとめ

2025年は「扶養」に関するルールが大きく変わる年です。 
少しの知識で、家計の負担を軽くできるチャンスがあります。 
家族の年収をしっかり確認して、税金や保険の制度を上手に活用していきましょう。