いくつか新設・廃止された助成金はあるものの、全体としては前年度から大きな変化はありません。

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◆働き方改革推進支援助成金

この助成金は、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
令和2年度に引き続き「年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入」といったコースがありますが、今年度より新たに「労働時間適正管理推進コース」が新設されました。

労働時間適正管理推進コース

IT投資として勤怠管理と賃金計算等をリンクさせ、自動的に賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合システムを導入する企業を支援する助成金です。

◆人材確保等支援助成金（テレワークコース）

働き方改革推進支援助成金の中にあった「テレワークコース」が、今年度より「人材確保等支援助成金」に異動となりました。
基本的な内容は同じですが、離職率要件が加わることになりますので、受給のハードルはやや高くなります。

◆高年齢労働者処遇改善促進助成金

60歳から64歳までの高年齢労働者の賃金を60歳到達時賃金の75％以上となるように賃金規定を改定した企業に対して支給する助成金です。

ただし、高年齢雇用継続給付金が縮小される令和７年度で廃止される予定になっています。

◆両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主に対し、助成金を支給する制度です。

具体的には、以下の制度を導入する必要があります。
・不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可）
・所定外労働制限
・時差出勤制度
・短時間勤務制度
・フレックスタイム制
・テレワーク

◆産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する助成金です。

雇用調整助成金の後継として位置づけられる助成金です。

◆母性健康管理措置による休暇制度導入助成金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成金です。

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以上が今年度より新たに創設された主な助成金の概要です。

なお、実際に助成金を申請するにあたっては、具体的な要件を確認する必要がございます。
詳細につきましては、ぜひご相談下さい。