新潟県は、過去には中越地震や中越沖地震、新潟豪雨災害、糸魚川大規模火災、山形沖地震などの予期せぬ災害に見舞われました。 　　 　　　　

　令和になってからも、水害や雪害、コロナ禍などの自然災害や感染症被害などに晒され、さらに原子力発電所の事故による有害物質の拡散などが想定されている状況にある中、いかに中小事業者がその様々な被害・リスクから回避または最小限に抑えられ、早期事業再開を図れるか、が重要になります。

　このたび、弊所はこのような様々な非常事態においても「事業を継続するための計画(BCP: Business Continuity Plan)」を作成しました。 　 　　　　　

　これを機に、NAコンサルティンググループはお客様・従業員・弊所に関わるすべての皆様に、より一層の安心・安全をご提供できるよう努めてまいります。

連携事業継続強化計画の概要について

　計画は、11月12日に「連携BCP」として、各事業体間で調印し、新潟県に申請しました。

　下記はその概要です。

　　調印主体：　一般社団法人スペシャリストアライアンス新潟

　　　　　・ 新潟県内の知的産業に関わる専門サービス業　10社による連携事業体

　　　　　・ 弊所　NA＆HRコンサルティング社会保険労務士法人もメンバーです！

　　　　　・ 連携事業所のグループ関連各社を含めると、30社以上となる大規模連携です

　　　　　・ 新潟県では、連携BCPの取得実績はなく、初めての事例となります

　　調印内容：

　　　　　１. ①風水害　②地震　③感染症　の3つのリスクを想定した事業継続強化計画

　　　　　２. ①人員　②建物・設備　③資金　④情報　⑥その他　に関する影響を想定

　　　　　３. 連携協定書の作成・締結　(協力業者 11社を含む)

　　　　　4. 被害対策として情報の共有化　(ハザードマップ、マニュアル等の共有)

　　　　　5. スペシャリストアライアンス新潟 10社連携BCP アクションプラン」の策定

　　　　　6. 平時における地域に役立つ情報提供、共同セミナー、相談会の運営、市場開拓のサポート

　当グループ内では、この調印を受けてＢＣＰ委員会を設置し、詳細で具体的な計画案を組み立ててため、行動に移しました。

　今後、地震・風水害・感染症以外にも、雪害・大規模火災・有害物質の拡散などの幅広い災害に対応すべく、連携ＢＣＰのバージョンアップを常に推し進めてまいります。