「育児・介護休業法」とは、育児や介護をしながら働く労働者が、仕事と家庭生活を両立できるよう支援するための法律です。

　今年度、出産・育児による従業員の離職を防ぎ、希望に応じて男女とも仕事と育児を両立できることを目的に、育児・介護休業法が大きく改正されました。

　今回のコラムでは、その改正のポイントをご紹介します。

①育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

　育児休業や産後パパ育休（10月施行）の申し出が行われやすいようにするため、会社は次のいずれかの措置を講ずる必要があります。

　　　● 研修の実施

　　　● 相談窓口の設置

　　　● 取得事例の収集と公表

　　　● 制度と取得促進に関する方針の周知

②妊娠・出産を申し出た労働者に対する個別の周知・意向確認

　本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、会社は育休制度に関する次の事項の周知と、育休取得意向の確認を、面談や書面等で個別に行う必要があります。

　　　● 育休制度について

　　　● 育休の申し出先

　　　● 育児休業給付に関すること

　　　● 育休期間の社会保険料の取扱い

③育児・介護休業の取得要件の緩和（有期雇用労働者対象）

　有期雇用労働者が育児・介護休業を取得できる要件として、「引き続き雇用された期間が １年以上であること」が撤廃されました。
　ただし、労使協定を締結することで、雇用期間 １年未満の労働者を除外することができます。

【 上記①、②、③については、令和 ４年 ４月 １日 施行 】

④産後パパ育休（出生時育児休業）の創設

　男性労働者が、妻の出産後８週間以内に４週間まで取得できる「産後パパ育休（出生時育児休業）」新しく創設されました。
　２回まで分割して取得することが出来ます。

⑤育児休業の分割取得

　育児休業を分割して ２回取得できるようになり、さらに育休の開始日が柔軟化されました。　　
　これにより、夫婦で育休を交代できる回数が増えるようになります。

　出典：　　リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」　（厚生労働省）　

【 上記④、⑤については、令和 ４年１０月 １日 施行 】

　余談ですが、NAコンサルティングでは ５月に男性社員が育児休業を取得しました。
　そして私も今年、産休・育休取得予定です。

　法改正に伴い、雇用環境の整備や就業規則の変更が必要になる場合があります。

　また、当グループでは育休に関連した助成金等もご紹介しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。