2026年10月29日、燕商工会議所 労働委員会様主催の労務管理セミナーに、NAコンサルティンググループ所長の井上智玄が講師として登壇しました。 

テーマは「知らないままでは対応できない これからの労働法改正 ―中小企業が今から確認しておきたい労務管理のポイント―」。 

講演では、人手不足や働き方の多様化を背景に、人事労務が企業経営に与える影響や、2026年以降の法改正について解説しました。 

主な内容から3つのポイントをご紹介します。 

✅ ストレスチェックの実施義務拡大 

これまで常時50人以上の労働者がいる事業場に義務付けられていたストレスチェックが、2028年4月1日から50人未満の事業場にも拡大されます。 

ストレスチェックは、従業員のストレス状態を把握し、心の健康を守るための制度です。 

企業には、年1回の実施体制の整備や個人情報の適切な管理が求められます。
また、必要に応じて医師による面接指導を受けられる体制も整える必要があります。 

検査結果を職場環境の改善に活かし、従業員が安心して働ける環境づくりにつなげることが大切です。 

✅ カスタマーハラスメント・就活セクハラ対策 

2026年10月1日から、すべての企業にカスタマーハラスメントと就活セクハラの防止措置が義務付けられました。 

カスタマーハラスメントとは、顧客などによる暴言や不当な要求などの迷惑行為です。
就活セクハラとは、採用面接やインターンシップなどの求職活動において、求職者等に対して行われる性的な言動によるハラスメントです。 

企業には、防止方針の周知や相談窓口の整備、問題発生時の対応ルールづくりなどが求められます。 

従業員や求職者を守るため、問題を未然に防ぎ、安心して相談できる体制を整えることが大切です。 

✅ 社会保険の適用拡大

2027年10月から、パート・アルバイトなどの短時間労働者に対する社会保険の適用が段階的に拡大されます。 

現在は厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業などが対象ですが、2027年には36人以上、2029年には21人以上、2032年には11人以上へと拡大され、2035年には企業規模の要件が撤廃されます。

なお、企業規模の判定に用いる人数は、単純な従業員の在籍人数ではなく、原則としてフルタイムで働く従業員と、その4分の3以上の時間働く従業員の合計です。 

これにより、週20時間以上勤務するパート・アルバイトなども、一定の条件を満たす場合は新たに社会保険への加入対象となります。 

企業には、対象となる従業員の確認や社会保険料の負担増加への準備が求められます。 

加入によって手取り額が変わる場合もあるため、従業員への丁寧な説明が大切です。 

💡 企業が今から取り組むべきポイント 

法改正に備え、就業規則や社内ルール、相談体制を見直し、従業員への周知方法などを確認しておくことが大切です。 

燕商工会議所様、このたびは貴重な機会をいただき、誠にありがとうございました。 

🌱 企業の課題に合わせた労務管理をサポートします 

 NAコンサルティンググループでは、法改正への対応や就業規則の見直し、労務管理体制の整備など、企業の実情に合わせた支援を行っています。 

今後も、企業の皆様が安心して事業に取り組める職場環境づくりをサポートしてまいります。 

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