このコラムでは、SDGsに関することをお話ししています。

　前回は、新潟県SDGs推進建設企業登録制度について紹介いたしました。

　今回は、先日追加選定された「SDGs未来都市」についてお話いたします。

　５月20日、内閣府は環境に優しいまちづくりなどに取り組む30自治体をSDGs未来都市に追加選定しました。

　SDGs未来都市とは、SDGsの理念に沿った基本的・総合的取り組みを推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されるものです。　　　（出典：内閣府「2022年度SDGs未来都市等募集要領」）

　選定が開始された2018年度から2021年度まで、SDGs未来都市に124自治体が選ばれており、2022年度は、21都府県の30自治体が追加選定されました。

　　　　　　　　　　※ 2022年度SDGs未来都市 選定都市一覧

　30自治体のうち、新潟県からは県と新潟市、佐渡市の３自治体が選ばれました。

　さらに、「SDGs未来都市」のなかで特に先導的な取り組みを行う「自治体SDGsモデル事業」に新潟市の提案が認定されました。

　　　　　　　　　　※ 2022年度自治体SDGsモデル事業（10事業）

SDGs未来都市に選ばれた新潟県内の自治体
自 治 体	提　　案　　名
新 潟 県	豊かな自然としなやかに生存する「住んでよしの新潟」
新 潟 市	都市と田園の好循環　～デジタル技術で食と農の可能性を拡げる都市～
佐 渡 市	人が豊かにトキと暮らす黄金の里山・里海文化、佐渡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～ローカルSDGs佐渡島、自立・分散型社会のモデル地域を目指して～

　SDGs未来都市に選定された自治体は、

　　　　①自治体SDGs推進関係省庁タスクフォースによる省庁横断的な支援(計画策定・事業実施等)　

　　　　②自治体SDGs推進評価・調査検討会による継続的な助言、支援

を受けることができます。

　SDGs未来都市ではステークホルダーとの連携が重要なポイントになっています。

　次回は、自治体とステークホルダーとの連携の場である「地方創生SDGs民間連携プラットフォーム」というものを紹介したいと思います。

　　　地方創生推進事務局：「2022年度SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の選定について」