2024年09月11日
【第９回】令和６年度版 補助金を活用した設備投資
こんにちは、新潟にあるＮＡコンサルティンググループで補助金を担当しているＨです。
このコラムでは、「補助金」にご興味のある方と「設備投資」を検討されている方のために、分かりやすさを重視して全１２回でお伝えしていきます。
第９回の今回は、補助金ではなく、補助金の加点項目となる「事業継続力強化計画」についてお伝えいたします。
事業継続力強化計画とは
「事業継続力強化計画」とは、「中小企業が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載するもの」です。
認定を受けた中小企業は、補助金の加点措置だけでなく、防災・減災設備に対する税制措置、低利融資等を受けることができます。
認定取得のメリット
①減税措置
・１８％の特別償却（令和７年４月１日以後に取得 等をする対象設備は特別償却１６％）が受けられます！
対象となる設備の例）自家発電設備、排水ポンプ、耐震・精神・免振装置、サーモグラフィ装置・・・等
②補助金の加点
・ものづくり補助金や事業承継引継ぎ補助金等の補助金で加点を受けることができます！
③信用保証協会保証枠の拡大
④日本政策金融公庫の低利融資（BCP資金）
⑤損害保険各社個別値引き等の対応
事業継続力強化計画の策定を支援している市町村もございます！
新潟県内の市町村では以下の市町村が事業継続計画の策定に係る専門家への業務委託料を補助しています。
※事業継続計画の策定以外にも経営改善計画等で活用することも可能ですが、今回は事業継続計画についてのみ記載します。
①燕市：中小企業持続化計画策定支援事業補助金
燕市中小企業持続化計画策定支援事業／燕市 (city.tsubame.niigata.jp))
補助率：１／２
補助上限額：１００，０００円
②長岡市：BCP・事業承継・経営改善補助金（事業継続・事業承継計画策定推進補助金）
BCP・事業承継・経営改善補助金（事業継続・事業承継計画策定推進補助金） (city.nagaoka.niigata.jp)
補助率：１／２
補助上限額：３００，０００円
事業継続力強化計画についてもNA&Well-Beingにお任せください！
弊社では事業継続力強化計画の策定のご支援させていただきます。
補助金の加点としてだけでなく、近年増えてきている災害への対策からも注目されております。
作成を検討されている方は、ＮＡコンサルティンググループへ ぜひお声がけください。