【第3回】ビジネス変革応援事業補助金 | NAコンサルティンググループ

【第3回】ビジネス変革応援事業補助金

こんにちは、新潟にあるNAコンサルティンググループで補助金を担当しているHです。
このコラムでは、「補助金」 にご興味のある方のために、分かりやすさを重視してお伝えしています。 

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「新しい事業にチャレンジしたい」
「人手不足をなんとかしたい」
「業務のやり方を見直したい」

そんな新潟県内の事業者様に、ぜひ知っていただきたい補助金として、今回は、新潟県の中小企業・個人事業主等を対象とした「ビジネス変革応援事業補助金」 についてご紹介します。

この補助金は、エネルギー価格や原材料費の高騰、人手不足など、事業を取り巻く環境の変化に対応するために、新しい取組を行う事業者様を支援する制度です。

受付期間は、令和8年4月15日(水)から令和8年6月12日(金)必着 です。
ただし、申請には商工会・商工会議所への事前相談や、申請書類の準備が必要になります。申請を検討される場合は、早めの確認がおすすめです。

どんな取組が対象になるの?

今までと同じ事業の延長ではなく、新しい商品・サービス、新しい売り方、新しい市場にチャレンジする取組が対象となる可能性があります。

例)新しいサービスを始める、これまでとは違うお客様向けの商品を作る、新しい販売方法に切り替える など

デジタル技術を使って、業務のやり方やサービスの提供方法を変えていく取組が対象となる可能性があります。

例)オンライン対応を始める、ECサイトを作る、予約管理や在庫管理システムを導入する など

人の手で行っている作業を、機械やシステムで代替して、省人化・省力化につなげる取組が対象となる可能性があります。

例)手作業の製造工程に機械を入れる、券売機を導入する、作業の流れを見直す など

補助率はどれくらい?

※枠によって補助率が異なります。

対象になりそうな経費

申請する枠や取組内容によって異なりますが、機械・設備の購入、業務用ソフトウェアやアプリの導入、新商品・サービスの開発費、ホームページやECサイトの作成費、店舗や工場の改装費などが対象になる可能性があります。

ただし、通常の営業活動に使うものや、補助事業との関係が分かりにくいものは対象外となる場合があります。

申請前に確認しておきたいこと

① 売上高・粗利益・付加価値額の減少要件

エネルギー・原材料価格高騰などの影響により、2022年1月以降の任意の1か月について、売上高・粗利益・付加価値額のいずれかが、2019年から2021年の同じ月と比べて一定以上減少していることが要件となっています。

・ビジネスモデル再構築枠:売上高・粗利益・付加価値額のいずれかが5%以上減少していること

・DX対応枠、生産性向上枠:売上高または粗利益の場合は5%以上減少、付加価値額で確認する場合は10%以上減少していること

売上高だけでなく、粗利益や付加価値額で確認できる場合もありますので、「売上は大きく下がっていないけれど、利益が圧迫されている」という事業者様も、一度確認してみる価値があります。

② パートナーシップ構築宣言に登録していること

申請にあたっては、パートナーシップ構築宣言に登録していることも要件となっています。 未登録の場合は、申請準備とあわせて早めに確認しておきましょう。

③ 商工会・商工会議所への相談が必要であること

この補助金では、商工会または商工会議所の相談・助言等を受けながら取り組むことが必要です。 申請期限ぎりぎりになると、書類の確認や修正が間に合わない可能性もありますので、早めの相談がおすすめです。

補助金については
NA&Well-Beingにお任せください!

ビジネス変革応援補助金は、内容によって申請する枠が変わります。

「この設備投資は対象になる?」
「どの枠で考えればいい?」
「申請までに何を準備すればいい?」

このようなお悩みがありましたらNA&Well-Being「補助金申請サポート」にお任せください!

【サポート内容】
✓ 補助金選定のご相談

✓ 申請要件の確認
✓ 申請書類の作成支援
✓ 採択後の実績報告までフォロー

補助金は、申請期間が限られており、事前準備にも時間がかかります。 設備投資や新しい取組をご検討中の事業者様は、ぜひお早めにご相談ください。

出典:新潟県HP