【第2回】小規模事業者持続化補助金 | NAコンサルティンググループ

【第2回】小規模事業者持続化補助金  

こんにちは、新潟にあるNAコンサルティンググループで補助金を担当しているHです。
このコラムでは、「補助金」 にご興味のある方のために、分かりやすさを重視してお伝えしています。 

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春らしい気候になってまいりました。
事業環境も大きく変化する中、設備投資や販路拡大をご検討される事業者様も増えてきております。

第2回は、現在公募中の「小規模事業者持続化補助金」について解説いたします。

小規模事業者持続化補助金とは、「今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応する」ために取り組む「販路開拓等の取組を支援し、生産性の向上と持続的発展を図ることを目的」とした補助金です。

【ポイント】
小規模事業者とは、以下の表に該当する企業・個人事業主を言います。

コラムのポイント

小規模事業者持続化補助金の基本

・ 補助金額、補助率 

・ 補助対象経費 

・ 申請条件 

小規模事業者持続化補助金 の基本

小規模事業者持続化補助金は「基本枠50万円」に「特例による上乗せ」を組み合わせることで、最大250万円まで受給可能です。 

⑴策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。
⑵商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
⑶【インボイス特例】補助事業の終了時点で「適格請求書発行事業者」の登録を受け、かつ、以下①②のいずれかに当てはまる事業者。
① 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者
② 2023年10月1日以降に創業した事業者
※補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、補助金は交付されません
⑷【賃金引上げ特例】補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の事業場内最低賃金より+50円以上であること。

補助金については
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補助金は公募期間が限られており、申請準備にも時間を要します。
設備投資をご検討中の事業者様は、まずはお気軽にご相談ください。

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出典:小規模事業者持続化補助金