【第2回】令和6年度版 補助金を活用した設備投資 | NAコンサルティンググループ

【第2回】令和6年度版 補助金を活用した設備投資

こんにちは、新潟にあるNAコンサルティンググループで補助金を担当しているHです。

去年から何年かぶりに新潟に戻ってきましたが、今年みたいに雪の少ない日々に幸せを感じています。(雪も降り始めのときは嬉しいんですけれどね…)

このコラムでは、「補助金」 にご興味のある方のために、分かりやすさを重視して全12回でお伝えしていきます。

第2回の今回は1月31日から公募が開始された「ものづくり補助金」についてお伝えいたします。

「ものづくり補助金」 とは、より付加価値の高い 新製品・新サービス を開始するための設備投資等を支援する 補助金です。

今年の公募は、現在募集されている<第18回が最後>になると言われており、この機会を逃すと次のチャンスは来年となってしまいます。

設備投資をご検討の方はぜひお見逃しのないようにしていただければと思います。

ものづくり補助金(通常類型)の基本

・補助金額、補助率

従業員数

補助金額

補助率

5人以下

100万円~750万円

中小企業:1/2

小規模企業者・小規模事業者:2/3

再生事業者:2/3

新型コロナ回復加速化特例:2/3

6~20人

100万円~1,000万円

21人以上

100万円~1,250万円

・申請スケジュール

2024年3月27日(水)

申請締切

2024年6月下旬頃

補助金交付候補者決定

候補者決定後~

交付申請・決定
→交付決定後から発注・支払・設置などが可能になります

・申請条件

給与支給総額を 年平均成長率1.5%以上 増加させること
 ※給与支給総額・・・全従業員と役員に支払った給与等の合計
(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)

事業場内で最も低い賃金を、毎年 地域別最低賃金+30円以上 とすること

③ 3~5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となること

ポイント 今回から、補助金で購入した設備での 「新たな商品・サービスの開発」 が必須になりました。
昨年まで認められていた「既存の商品・サービスの生産性向上や、品質向上」 に取り組む設備投資では申請ができなくなっていますので、注意が必要です…!

④ 金融機関からの資金調達を予定している場合、金融機関から確認書を受けること
ポイント 余裕をもって事業計画書を完成させる必要があります!

条件①は事業計画終了時点で未達の場合、条件②は毎年3月末時点で未達の場合、補助金の返還を求められます。
以前は賃上げのハードルが高いと感じる会社様が多かったのですが、最低賃金の引上げにより賃金を上げざるを得ない最近は、どうせ上げるなら補助金を活用したいというお声を耳にすることが増えたと感じています。

補助金の対象となる経費

補助金の対象になる経費は以下の通りです。

ものづくり補助金 18次締切 公募要項より抜粋

弊社では補助金の相談から申請、その後の実績報告までご支援させていただきます。

コロナ対策で公募回数や対象が拡充されていた補助金制度も今年はだいぶ縮小されてしまい、補助金担当としては残念なところですが、限られた機会をしっかりご活用いただけるよう全力でサポートさせていただければと思っております。

補助金には公募期間が決まっていて、発注する前の手続きにも時間がかかりますので、活用するにはタイミングが重要です。

設備投資をご検討されている会社様は、ぜひお早めにNAコンサルティンググループへ ぜひお声がけください。

出展:全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」
https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html