こんにちは、新潟にあるＮＡコンサルティンググループ・社労士のSです。
このコラムでは、「労働保険」や「社会保険」について、全6回でわかりやすさ重視でお届けします。

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有給休暇は、働く人にとってとても大切な権利です。
今回は、有給休暇の基本的なルールについて、わかりやすく解説します。

➀有給休暇とはなんですか？

有給休暇は、働いている人が休んでも給料が支払われる休暇のことです。
これは労働者の権利として法律で認められており、心身のリフレッシュや働きやすい環境をつくるための大切な制度です。

②どうすれば有給休暇を取得できるのでしょうか？

• 入社後6ヵ月以上働いていることが必要です。
• 出勤率が8割以上であることが条件です。

③有給休暇の日数はどれくらいですか？

有給休暇の日数は、勤続年数に応じて増えていきます。

・正社員の場合、勤続6ヵ月で10日間の有給休暇が付与されます。
・それ以降は、毎年1日～2日ずつ増えていきます。
・勤続6年6ヵ月で20日間の有給休暇が付与されます。

④有給休暇に時効はありますか？

• 有給休暇には最大2年間の時効があります。
• そのため、今年付与された有給休暇のうち使わなかった分は、翌年に限り繰り越すことができます。

➄有給休暇の取得単位は決まっていますか？

• 有給休暇は、原則として1日単位で取得します。
• ただし、半日単位や1時間単位での有給を認めている会社もあります。

➅経営者として大切なことは？

社員が安心して有給休暇を取れる環境を整えることは、経営者にとって大切な役割の一つです。

・年10日以上の有給休暇を付与されている社員には、年5日以上の有給休暇を取得させることが企業の義務となりました。

・有給休暇の消化が進むことで、社員のモチベーションアップや生産性向上など、企業にとっても良い結果を生むことが期待できます。

⑦パート・アルバイトにも有給休暇の権利はありますか？

パート・アルバイトにも、一定の条件を満たせば有給休暇の権利があります。

・有給休暇の付与日数は、1週間の所定労働日数に応じて決まります。
・週5日以上勤務の方は、正社員と同じ日数が付与されます。
・週1日～4日勤務の方は、その日数や勤続年数に応じて1日～15日の間で付与されます。

まとめ

有給休暇は働く人にとって大切な権利であり、心身のリフレッシュに欠かせない時間です。

社員も経営者も、お互いに協力して有給休暇をうまく活用することが、より良い職場環境を作ることにつながります。

しっかり休養を取りながら、より良い仕事と生活のバランスを保ちましょう。