2024年11月13日

【第１１回】中小企業の未来を切り開く経営革新計画

こんにちは、新潟にあるＮＡコンサルティンググループで補助金を担当しているＨです。

このコラムでは、「補助金」にご興味のある方や「設備投資」を検討されている方に向けて、
全１２回にわたり、わかりやすさ重視でお届けします。

今回は第１１回として、前回に引き続き補助金の加点項目となる「経営革新計画」についてお話します。

コラムのポイント

１．経営革新計画って何？

２．新たな取組とは

３．経営の相当程度の向上とは

４．経営革新計画を取得するメリット

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。

計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

次の５つの取組のいずれかに当てはまる取組をいいます。
自社にとって新たな取組であれば原則対象となります。

①新商品の開発又は生産 
例）業務用の大型で強力な空気清浄機を製造していた企業が、きれいな空気に対するニーズの高まりを受けて、小型化に挑戦し、一般家庭用の小型で強力な空気清浄機を開発する。 

②新役務の開発又は提供 
例）美容室が高齢者や身体の不自由な方など、自分で美容室に行くことが困難な方のために、美容設備一式を搭載した車で美容師が出張し、カットやブローの基本コースからへアメイクや着付けなどのサービスを行う。

 ③商品の新たな生産又は販売の方式の導入 
例）金属加工業者が、金属熱加工製品の開発に伴う、実験データを蓄積することにより、コンピュータを利用して、熱加工による変化を予測できるシステムを構築する。それにより、実験回数を減らし、新商品開発の迅速化とコスト削減を図る。 

④役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動 
例）不動産管理会社が、企業の空家となった社員寮を一括借り上げして、それを高齢者向けに改装し、介護サービス、給食サービスを付加して、高級賃貸高齢者住宅として賃貸する。 

⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用
例）介護用ロボットの利便性向上を図るための研究開発と実証実験を行い、その成果を元に介護ロボットを開発し、自社の事業に活用する。

※補助金の加点項目は公募回によって異なる場合がありますのでご注意ください。

信用保証の特例や政府系金融機関による低利融資など

ベンチャーファンドからの投資など

販路開拓コーディネート事業

他にもメリットがございます。気になる方はこちらを参照ください。

経営革新計画は企業が激しい競争の中で勝ち抜くための１つのキーワードです。

ご興味のある方は、ＮＡコンサルティンググループへぜひお声がけください。