みなさんこんにちは。NAコンサルティンググループ所属、社労士の安全次子です。

このコラムでは、私・次子が気になった、労務に関する時事ネタをその時々で取り上げていきます！

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4月、新年度を迎えました。 
年度替わりは色々と法改正があるもので、社労士がかかわるような労働・社会保険関係分野も例外ではありません。 

その中でひときわ？気になる怪しげな単語が・・・ 
『独身税』　――。 
昨年中から時々耳にするようになったこんな言葉。 
独身者から徴収？こんな税金、本当に取られるようになったのでしょうか。 

独身税＝「子ども・子育て支援金」

まず、「独身税」という税金が新たに徴収されることになったわけではありません。 
こちら、正しくは子ども・子育て支援金という制度のこと。 
公的医療保険(協会けんぽ・健康保険組合など)に加入している人の健康保険料に上乗せして徴収されることになった制度です。 

子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、こどもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。 （こども家庭庁資料より） 

つまり少子化で人口減少が深刻化する中で、老いも若きも会社もとにかく社会全体で、子育て世帯を支えていきましょう💪！という仕組みなわけです。 

ではいったいいくら取られるのか？ 

支援金率は0.23％であるため、仮にお給料の額が300,000円の人の場合300,000×0.23＝690、これは労使で折半なのでそれぞれの負担は1か月あたり690÷2＝345となります。
うーん結構とられるかな！？ 

なぜ「独身税」と揶揄されているのか？

理由は簡単で、恩恵を感じやすい子育て世帯と感じられないノン・子育て世帯の負担感に差があるからだと考えています。 

ネット上では
「富裕層の子育てを貧困層が支えるのか」
「これで未婚化や出生率は改善しないだろ」
「独身者ですがモヤモヤします」
「ステルス増税」
なんて意見がわんさか。 

こども家庭庁も黙っていない。 
専用サイトでわざわざ支援金は独身税なの？
なぜ独身の方や高齢者の方も支払う必要があるの？
というQ&Aを立て反論されています。
気になる方は専用HPを。 

難しい問題ですね。 
個人的にはこれからの日本を支える若い世代のための制度なので、必要善なのは理解できるのですが、本当に正しく未来のこども達のために使われるのか？という疑念がぬぐえない。 

そして某保険料のように、ジワジワジワジワ上がり続けていくのではないかという恐怖感に似たような気が、するようなしないような。 

日本の少子化対策、その行く末はいかに。