外国人労働者の職場定着に向けた環境整備を支援する「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」が、2026年10月に改正される予定です。

現在の制度では、外国人労働者が働きやすい環境づくりのため、対象となる取組を新たに実施することで、1つの取組につき20万円、最大80万円の助成を受けられる可能性があります。

・雇用労務責任者の選任
・就業規則等の多言語化
・苦情・相談体制の整備
・一時帰国のための休暇制度の整備
・社内マニュアル・標識類等の多言語化

しかし、2026年10月以降は「最大80万円」から「最大25万円」へ大幅に減額される予定です。

改正後は、雇用労務責任者による苦情・相談対応と、就業規則・社内マニュアル等の多言語化を行った場合に20万円、一時帰国のための休暇制度をあわせて整備した場合に5万円が追加され、合計最大25万円となる予定です。

さらに、対象となる取組や支給要件も見直され、外国人労働者の離職率に関する免除規定が廃止される予定など、改正後は確認すべき要件が増える見込みです。

今回の改正では、施行前に「就労環境整備計画」を都道府県労働局長へ提出した事業主については、経過措置として改正前の要件・支給額が適用される予定です。

最大80万円の現行制度で検討するなら、9月中を目安に早めの準備がおすすめです。

「自社は対象になる？」「何から準備すればいい？」「最大80万円のうちに申請を検討したい」という事業主様は、10月の改正直前ではなく、お早めにご相談ください。

※2026年10月の制度改正は予定であり、今後、内容・施行時期が変更される可能性があります。

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