このコラムでは、「健康経営」についてお伝えしています。

「健康経営」とは、従業員等の健康保持・増進の取り組みが、将来的に企業の収益性等を高める投資であるとの考えのもと、従業員等の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に実践することです。 

企業側に課される「安全配慮義務」・従業員に課される「自己保険義務」

会社は「安全配慮義務」遂行のため産業医を選任したり、衛生委員会を開催したり、さらに働きやすい職場環境づくりを意識をして「健康経営」に取り組んでいる企業が増えてきています。

一方では、企業だけでなく、従業員にも義務づけられていることがあるのはご存じでしょうか。

それが「自己保険義務」といわれるものです。

企業は従業員に「安全配慮義務」「自己保健義務」を周知し、使用者側、従業員側双方で協力して、働きやすい環境をつくっていくことが望ましいです。

健康診断結果の活用

健康診断結果は企業の健康課題の宝庫です。

ですが「健康経営」を始める際、企業で行う健康診断結果についておたずねすると、「個人情報だから見たことが無い」とおっしゃる経営者の方がいらっしゃいます。

健康診断やストレスチェックの結果など、健康情報の適切な取り扱いや保護が企業に求められていますが、それは、企業が不当に情報を取り扱い、従業員に人事面などで不利益がもたらされないよう、適切な運用を定めたものです。

従業員が安心できるよう、正しい運用を行ったうえで、企業は、健康診断結果などの健康情報を活用し、従業員の心身の健康や安全を維持しなければなりません。

積極的に健康診断結果を活用し、健康経営施策を考えて行きましょう。

「健康経営優良法人」認定取得のメリット

健康経営優良法人認定制度は、経営面から従業員の健康増進に取り組んでいる企業を表彰する制度です。

健康経営をおこなっている企業を可視化し、社会的評価を向上させることを目的としています。

健康経営優良法人への認定を目指すことで、従業員の健康を守れるうえに、さまざまな機関からの優遇措置を受けられることもあります。

健康経営や健康経営の顕彰制度についての概要資料はこちら
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

＜メリット＞
・採用活動に有利
・補助金や金融機関からの融資が優遇される
・離職率の低下

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他者の取組事例、先進的な取組は　健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」外部リンクhttps://kenko-keiei.jp/でご確認いただけます。

今、よりよい職場環境づくりに取り組む会社が増えています！

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働くすべての人が幸せでありますように！　 

　　健康経営エキスパートアドバイザー・産業カウンセラー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・国家資格キャリアコンサルタント　　遠藤　華子